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アナログ手法のコミュニケーションを削減し、業務効率化を実現

アナログ手法のコミュニケーションを削減し、業務効率化を実現

2024/1/7

導入企業

企業名

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社

担当者様

プロダクト推進部 担当部長 高田 悠希 様

企業情報詳細

業種

  • 金融・保険

設立年

2018年7月30日

企業Webページ

https://www.sbinfs.co.jp/

住所

東京都港区六本木一丁目6番1号

      導入サービス

      • PRM

        課題

        地域金融機関とのコミュニケーション方法がアナログ体制だった

        地域金融機関への製品レクチャーにおけるリソースが不足していた

        効果

        地域金融機関への資料管理における工数を削減できた

        アナログ手法のコミュニケーションを減らすことができた

        SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社

        SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社は、SBIホールディングスのグループ会社として、「地域のために、未来のために」をビジョンに掲げ、地域金融機関の課題解決に伴走するソリューションカンパニーです。

        SBIグループとしての地域金融機関総合窓口、地域金融機関へのFintech導入支援、地域金融機関と連携した地方創生事業を行うSBIネオファイナンシャルサービシーズ社。今回は、プロダクト推進部 担当部長の高田様に、「PartnerSuccess PRM」導入の背景と今後の展望についてお話を伺いました。

        1.SBIネオファイナンシャルサービシーズ社のパートナービジネス体制

        ――  SBIネオファイナンシャルサービシーズ社のパートナービジネスでの業務内容について教えてください。

        弊社はSBIホールディングスのグループ会社として、地域のために、未来のためにというビジョンのもと、地域金融機関様の課題解決に奔走するソリューションカンパニーです。

        パートナービジネスとしては、「SBI DXデータベース」を展開しています。これは、SBIの豊富なネットワークを活かし、中小企業のDX化に資する幅広いソリューション・ラインナップをデータベース化したものです。
        地域金融機関ではなかなか用意できないソリューションを幅広く揃えており、効率的な取引先支援構築をサポートしています。

        「SBI DXデータベース」の選定基準は2つあります。1つは人材不足を解決するソリューションかどうか、もう1つは地域金融機関から上がってきた要望を解決するソリューションかどうかです。

        SBIの投資先企業がメインとなっていますが、地域金融機関からデータベース入りを推薦いただくケースもあります。例えば、地元企業でグループウェアを提供している企業様があり、全国展開していきたいので力を貸してくれないか、というご相談やご紹介をいただくこともあります。
        現在取り扱っているベンダー企業様の社数(ソリューション数)は50社ほどですが、将来的には100社まで伸ばしていきたいと考えています。

        弊社は、2018年7月に設立してから6年の企業です。2024年6月末の時点で従業員数は38人になりました。
        社員の多くは地域金融機関との窓口のような役割を担っており、地域金融機関と日々接点を持ちながら、各社の課題や困りごとをヒアリングしています。

        パートナービジネスの部署は4人体制です。地域金融機関の課題解決の手法を探索したり、仕組みづくりをしたりしています。この4人はソリューションごとに業務を分担している状況です。

        2.パートナービジネスでの課題

        ―― 日常業務で課題に感じていることをお教えください。

        課題は2点です。

        1点目は、地域金融機関とのコミュニケーション方法がアナログ体制だったことです。
        データベース化しているといってもアナログな対応が非常に多く、メールや電話といった手法が基本となっていました。

        先述の通り、パートナービジネスによって「SBI DXデータベース」を展開していますが、部署としてはデータベースに特化しているわけではありません。
        地域金融機関から最新資料の問い合わせをいただいた場合、私たちが直接ベンダー企業様へご質問した後回答する、という中継的な役割を担っているのですが、アナログな手法ではかなりの工数がかかってしまっていました。

        約50個のソリューションを抱えている状態で、その中から問い合わせがあった資料の最新版を探し、ない場合は問い合わせて取り寄せる、といった作業はかなり大変でした。

        2点目は、地域金融機関への製品レクチャーにおけるリソースが不足していたことです。
        各ベンダー企業様の商材の特徴や強みを地域金融機関へお伝えする機会を設けたいのですが、人的リソースが足りず、受動的な勉強会を開催することで手いっぱいでした。

        地域金融機関とベンダー企業の間では、導入していただいた直後にミーティングを行い、その後不定期でフォローアップ・ミーティングを実施しています。ここでは、地域金融機関の販売活動のご支援をすることが目的ですが、人的リソース不足により定例化できていないのが現状です。

        3.「PartnerSuccess PRM」に決めた理由

        ―― 「PartnerSuccess PRM」を導入いただいた背景をお教えください。

        サービス導入の決め手は、地域金融機関への共有資料における管理コストを削減できると判断したからです。

        情報をクラウドで管理することにより、メール等による資料のやり取りが減ることを期待しました。地域金融機関からの視点でも、資料が一覧できて常に最新版がアップロードされている方が見やすく活用しやすいと考えました。資料共有が円滑になれば、活用頻度もおのずと増えますので、活性化に繋がります。

        弊社としても、これまで管理にかけていた時間を違う業務にあてることができるので、事業の活性化にもつながると考えました。

        4.サービス導入後の効果

        ――現時点で感じられている、サービス導入後の効果を教えて下さい。

        導入の効果は2点です。

        1点目は、地域金融機関への資料管理における工数を削減できたことです。
        約50社分のベンダー企業様に関する資料をデータベース化したことにより、資料を探す・管理するという双方において効果を感じています。また、地域金融機関からも資料管理における工数削減の効果を感じると評価のお声をいただいています。

        2点目は、アナログ手法のコミュニケーションを減らすことができたことです。
        これまでアナログ手法で対応していた、地域金融機関とベンダー企業様とをつなぐ中継的な役割を減らし、「PartnerSuccess PRM」が両者の架け橋になってきていると感じています。

        実際、「PartnerSuccess PRM」を活用する地域金融機関から、メールのやり取りではなくデータベース上で販促物の共有ができることで、資料共有における工数を削減できる、と前向きなご意見をいただいております。

        6.パートナーサクセスに期待すること

        ―― パートナーサクセス社に期待することについて教えてください。

        今後パートナーサクセス社に期待していることは、2点あります。

        1点目は、録画した勉強会の動画を、様々な手法で閲覧できるようになることです。
        現在は、録画した勉強会を「YouTube」で見られるようにしているのですが、セキュリティ面の問題から閲覧できない地域金融機関様が多いです。

        勉強会の内容を見たいけれど見れないというお声をいただくことが多いため、チャット内での動画視聴機能など、「YouTube」以外のツールで閲覧できるシステムが整うと嬉しいです。

        2点目は、収益管理や予実管理の機能が追加されることです。
        営業ツールのような側面からも活用できるようになることを期待しています。

        2024年12月には、UI・UXリニューアルがあると聞いていますので、より活用しやすいツールとなることを期待しております。

        導入企業

        企業名

        SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社

        担当者様

        プロダクト推進部 担当部長 高田 悠希 様

        企業情報詳細

        設立年

        2018年7月30日

        企業Webページ

        https://www.sbinfs.co.jp/

        住所

        東京都港区六本木一丁目6番1号

            導入サービス

            • PRM

            目的・効果

            • 情報共有の効率化

            • 事務コスト削減

            業種

            • 金融・保険

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