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業務提携とは?メリットや最新事例をご紹介

業務提携とは?メリットや最新事例をご紹介

2024.10.21

  • 基礎知識

自社サービスをより大きくしていく際に、他社との連携を考えている方も多いのではないでしょうか。アライアンスにも様々な種類がありますが、その中でも比較的ライトな協力関係でリソースを共有したい際は業務連携が非常に有効です。

それでは、業務提携とはどのようなものなのでしょうか。提携のメリットと2022年の最新事例をご紹介します。

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1.業務提携とは

業務提携とは、複数企業がお互いの資源を出し合って協力体制を築き、自社だけでは生み出せない大きな価値を生み出すための施策です。人的資源、技術、販売力、顧客など、目的によって各社の資源を組み合わせることで、少ない予算と時間でお互いの売上増を目指します。

業務提携は、会社間で株式のやり取りが発生しないないため、比較的ライトな協力関係を築くことができます。そのため、上手くいかない場合、気軽に協業体制を解除でき、共同事業立ち上げやM&Aの第一歩にも適しているといえるでしょう。

しかしながら、ライトな関係である分、拘束力が弱いため、契約を解除の時期をコントロールしづらかったり、自社が経営難になった際に必ずしも助けてくれるとは限らないという懸念もあります。

お互いのリソースを上手く活用することで、コストを抑えつつより顧客のニーズに合ったサービス提供ができるでしょう。

2.業務提携を行うメリット

この章では、業務提携を行うメリットについてご紹介します。

メリットをしっかりと把握しておくことで、自社にとってより最適なアライアンス連携ができるでしょう。

2-1. メリット1:ピンポイントでリソースを強化できる

メリット1つ目は、ピンポイントでリソースを強化できることです。

業務連携では、人的資源、技術、販売力、顧客基盤などを連携先と共有することができます。自社の力でこれらのリソースを獲得することもできますが、膨大なコストがかかる場合もあります。

そこで、相性の良い企業と業務提携を行えば、コストを抑えつつ状況に合わせてピンポイントで欲しいリソースを強化することができます。また、自社のみでは獲得できないリソースを共有してもらえるため、上手く活用することで大きな事業成長が見込めるでしょう。

2-2. メリット2:新規の領域に参入しやすくなる

メリット2つ目は、新規の領域に参入しやすくなることです。

例えば、新規事業などで新しい領域に事業を進出させる際は、技術や人的資源、顧客基盤の確保をする必要があります。

自社のみでこれらのリソースを確保する場合は膨大なコストと時間がかかります。しかし、業務提携を行えば、提携先をリソースを共有し合うことができるため、効率的に新しい領域に事業を進出させることができるでしょう。

2-3. メリット3:ライトな協力関係を築くことができる

メリット3つ目は、ライトな協力関係を築くことができることです。

1章でも説明した通り、業務提携は会社間の株式の移動がないため、資本提携とは違い比較的ライトな協力関係を築くことができます。また、業務提携には期間が設けられていることも多く、メリットが薄れたと判断した段階で契約を解除しやすい傾向にあります。

資本を伴う提携を見据えた企業が本当に協業メリットが生じるのかを見極めるために、まずは業務提携を行うのも1つの手でしょう。

3.2022年の業務提携事例

業務提携を行うメリットについてご理解いただけたかと思いますが、実際にどのような連携が行われているのでしょうか。

ここでは、2022年の業務提携事例をご紹介します。

3-1. 株式会社リコー×サイボウズ株式会社

株式会社リコーサイボウズ株式会社は、国内外での伴走型サポートによるDX加速を目的に、デジタルサービス事業に関する業務提携を締結しました。

具体的には、「kintone」をベースにリコーとサイボウズで共同開発した「リコーブランド版kintone(仮称)」を、2022年10月より国内市場向けに、グローバルでの展開に先駆けて提供を開始していくようです。

株式会社リコーの日本各地だけでなくグローバルでの顧客基盤と、サイボウズ株式会社ローコード・ノーコードの開発力を組み合わせた協業です。

3-2. ドキュサイン・ジャパン株式会社×株式会社いえらぶGROUP

世界180カ国100万社以上で利用されているの電子署名サービス「DocuSign eSignature」を提供するドキュサイン・ジャパン株式会社と不動産業務支援に特化したバーティカルSaaSである「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUPの業務連携です。

業務システムと電子契約の連携により、不動産事業者はすべての契約フローをオンライン上で行うことができます。背景として、2021年9月に施行されたデジタル改革関連法で、一連の不動産取引のオンライン化を全面的に解禁することを定めた改正宅地建物取引業法が施行され、不動産取引の完全オンライン化が法律で認めらたことが挙げられます。

3-3. ContractS株式会社×株式会社キャリアインデックス×GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

ContractS株式会社株式会社キャリアインデックス、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の3社の業務連携です。

ContractS株式会社が提供するCLM/契約管理サービス市場シェアNo.1の「Contracts CLM」と、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約導入企業数No.1「電子印鑑GMOサイン」、株式会社キャリアインデックスを提供する営業支援クラウドサービス「Leadle」の技術力・ノウハウを生かし、契約DXをさらに加速させる新たなソリューションの提供を目指すための取り組みです。

3-4. 株式会社Scalehack×株式会社ベーシック

スケールアップスタジオ事業を展開する株式会社Scalehackとオールインワン型BtoBマーケティングツール「ferret One(フェレットワン)」を運営する株式会社ベーシックの業務連携です。

ワンストップでBtoBマーケティングにおける必要な環境構築ができる『ferret One』と、Scalehackのプロフェッショナル人材によるハンズオン支援を組み合わせ、BtoBマーケティングにおいて実行まで含めた支援提供が可能になります。

3-5. 株式会社BPLab×株式会社JEMS

繊維製品の回収・循環プラットフォーム「BIOLOGIC LOOP」を運営する株式会社BPLabと、資源循環企業向けシステム構築を行う株式会社JEMSの業務提携です。

本連携にて、繊維製品対応のトレーサビリティー・システム「Circular Navi」のサービス提供を開始します。Circular Naviとは、ブロックチェーンを活用して資源循環の情報を可視化することにより、製品の価値を証明するシステムです。

両者の技術を組み合わせることで、繊維産業を循環型産業へ移行させ、脱炭素化を後押しするための取り組みが可能となります。

3-6. 株式会社ビズリンク×株式会社アイドマ・ホールディングス

ITプロ人材のマッチングプラットフォーム「Bizlink(ビズリンク)」を運営する株式会社ビズリンクと、フルリモート求人特化型転職サイト「ReWorks(リワークス)」を運営する株式会社アイドマ・ホールディングスの業務連携です。

両者の顧客基盤を掛け合わせることで、コロナ禍により新たな生活様式が求められる現代において、コロナ禍経てニーズが高まったフルリモート業務など、時代に即したワークスタイルの創出を加速させるための取り組みです。

4.まとめ

業務提携により、市場の動向などに合わせより顧客のニーズにあったサービス提供が可能になります。企業間で自社のみでは獲得できないリソースを共有し合うことで、よりよいサービス提供ができます。

しかし、ただ自社のメリットだけを考えた体制を構築しても、長期的な関係構築は難しいです。協業先とWin-Winな関係を築くことで、売上拡大を目指しましょう。

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