商材概要
20205年の育児介護休業法の改定で、従業員数を問わずすべての企業で従業員が仕事と介護を両立ができるように会社として支援できる体制や窓口の設置が義務化されました。
罰則規定がないため、ビジネス交流会などでお話しても99%の会社がこの法律を知りません。
ゆえにブルーオーシャンでアポイントまで繋がりやすいです。
知っている企業は、人事や総務を窓口に置いていることが多いですが
「要介護認定はどこにとりに行けば良いのか」「今の状態は老人ホームに入れるべきか」
など介護の専門的な知識が問われる質問も多く、実際相談が来ても対応できる自信がないという担当者は82%*当社調べ
そこで、介護の専門家のケアマネージャーを抱えている当社が企業の窓口を代行し
親が倒れてしまった次の日には相談に乗れる体制を構築します。
社長や役員で親の介護を経験した方がいると、現状ほぼ即決で決まっています。
「あんな大変な思いを社員にさせたくない」そういう社員を家族のように思える素敵な経営者さんとの相性が良いです。
今後、318万人ビジネスケアラー(仕事しながら介護する従業員)が出ると国の予想があります。
会社単位に直すと、従業員の5%。幹部候補生や、マネジメントレイヤー、その人しかできない技術者など
失うと損失の大きい人材の介護離職を止められる可能性がある社会貢献性もある事業です。
求める紹介
地方の2~3代目の社長
社員を家族のように大切にしている社長/役員
採用や定着に課題を感じている人事担当
IRやCSRの材料を探している広報担当
報酬条件
審査基準
