■ クラウド型経費精算システム「Spendia」とは
「Spendia(スペンディア)」は、TIS株式会社が提供するクラウド型経費精算システムです。
交通費・出張旅費・交際費などの各種経費をオンラインで一元管理・精算でき、業務効率を大幅に向上させます。
■ ITreview 総合評価 No.1
「満足度」「使いやすさ」「導入のしやすさ」「管理のしやすさ」のすべてにおいてNo.1評価を獲得。
他社サービスを上回る高い数値を記録しています。
■ Fit to Company
一般的なSaaS製品が「Fit to Standard」を掲げる中、
Spendiaは企業がシステムに合わせるのではなく、日本企業の業種・業態に特有の要件に合わせて、
柔軟にフィットする「Fit to Company」で、マネーコミュニケーションを支えます。
■ いつでもどこでも申請・承認可能
スマートフォン対応により、時間や場所を問わずに経費の申請・承認が可能。
リモートワークや外出先でもスムーズな運用を実現します。
■ 自由な設定で自社に最適化
Spendiaは、組織ごとの業務フローやルールに合わせて、
・申請画面
・承認フロー
・入力項目
などを柔軟にカスタマイズ可能。プロジェクト別やカテゴリ別など階層構造でコストセンターを設定し、
企業の要件に沿った予算・実績管理が行えます。
■ 法制度にも対応し安心運用
電子帳簿保存法やインボイス制度など、変化する法制度にもスピーディーに対応。
安心して長期運用できる設計を備えています。
■ 申請者・経理担当の業務負担を削減
・AIによる検印機能
・出張手配サービス連携による飛行機・ホテルの明細取り込み
・日当の自動計算機能
などにより申請者の負荷や不備が減少。
さらに経理部門でも、チェック作業や督促業務の負担が軽減されます。
■ 経費精算の効率化とガバナンス強化を両立
Spendiaは単なる業務効率化にとどまらず、統制強化や内部統制の観点からも有効。
柔軟性と拡張性に優れたプラットフォームで、企業の経費精算業務を次のステージへと導きます。
■ 信頼のSI力
ミッションクリティカルな金融システム開発実績を持つTISが、サービス提供にとどまらず、
周辺システムとの連携開発も含めた総合IT支援をワンストップで実現します。
経理部門向けPRポイント
■ 生成AIによるチェック作業の負荷軽減 チェック規則を柔軟に定義可能で、承認時に自動で生成AIによるチェックを実行し業務負荷を軽減。
■ 振替伝票の作成と添付証憑の確認のしやすさ Spendia上で振替伝票の作成が可能。 登録された証憑については画面をスクロールせずに一括で入力項目と比較・チェックが可能。
■ 組織体系に合わせた承認ワークフロー設計 自由度の高い承認フローを設定でき、 プロジェクトや製品カテゴリなどの階層構造でコストセンターを管理することで、 要件に応じた予算・実績管理が可能。
システム管理向けPRポイント
■ 会計システム連携 「会計処理エンジン」でノンプログラミングの仕訳管理や会計システム連携(API/ファイル)を実現。
■ 社員・組織マスタ連携 貴社マスタと連携し、組織変更や社員異動のメンテナンスを効率化。 「ASTERIA Warp」でスムーズなデータ連携。
■ グローバル運用 多言語・多通貨対応、グループ共通/個社設定でグローバル運用を効率化。
■ 柔軟な設定 GUIで画面やワークフローをカスタマイズ。 申請画面の作成、利用制御、代理承認や多段階承認、金額別ルート設定等に対応。
スマホ対応で利便性向上
■ 専用アプリによる最適化されたUI 専用アプリにて最適化されたUIにより、移動中や外出先からでもスムーズに申請・承認が可能。 これにより高水準のUXを実現。
■ スマートログイン スマートフォンの生体認証によりSpendiaアプリへのログインが可能。 一定時間操作がない場合の再認証などセキュリティ対策も万全です。
■ GPS移動距離精算 スマートフォンのGPS機能を活用することで、実際の移動経路に基づいた距離精算が可能。 距離区分別の単価設定や最短距離との差異確認などにも対応。

柔軟性×大規模対応。SpendiaはT社様にも選ばれました。
■事例URL
https://www.tis.jp/casestudy/casestudy_151.html
※URLのコピーが必要です

F社様が選んだ、SAP S/4HANA®と並行導入された経費精算クラウド「Spendia」
■事例URL
https://www.tis.jp/casestudy/casestudy_156.html
※URLのコピーが必要です。
社名等の詳細情報は事例ページをご確認ください。

スマホで完結する経費精算システム「Spendia」
■事例URL
https://www.tis.jp/casestudy/casestudy_130.html
※URLのコピーが必要です
社名等の詳細情報は事例ページをご確認ください。
経理部門の役職者
社内業務のDXを牽引している役職者

