売上が伸びても、なぜお金が残らないのか。
理由は単純です。
社長の会社は
「利益設計」はしているが
「資金構造設計」はしていないからです。
税金、社会保険、報酬、退職金、年金。
これらはバラバラに考えると最適化できません。
しかし、構造として設計すると
10年で1億円の差が生まれることもあります。
私たちがやるのは節税ではありません。
“設計”です。
コスト0円で1億円創れます
国に納めている社会保険料と税金を合法的に削減して、その資金を積立てします。
役員報酬が月額100万円(年収1200万円)の社長は、社会保険料を年間約280万円(会社・個人合計)支払っています。
この場合、150万円ほどの削減効果が見込めます。 この削減した金額を積み立てていくことで大きな資金が準備できます
一粒で5度おいしい旅費規程
会社に旅費規程を作成して運用します。社長が旅費規程から受取った費用は、社会保険料と税金の対象外になります。また会社は旅費を支払うことで消費税を削減することもできます。旅費規程をうまく運用すると、法人税・消費税・所得税・住民税・社会保険料の削減ができ、一石五鳥の効果があります。
年収を変えずに社会保険料だけ減らせた!
社長の給料を月120万円に設定していたので、社会保険料の負担が会社と個人の合計で年間300万円を超えていました。社長は、負担があまりに大きかったため、次の期からは報酬を下げようか迷っていました。
年収を変えずに社会保険料だけ減らせる方法を実施したところ、社会保険料が年間で150万円以上削減することができました。この方法を知ってるか知らないかで、こんなに負担が変わります。
銀行借入の金額が大きく、返済のため資金繰りが厳しかったので、国に納めていた税金・社会保険料を節約して、その分を手元に残す方法を実施して、手元に残した分を返済資金に充てることができました。
また社長は連帯保証人であったので、その制度を利用してさらに社会保険料を削減できました。
役員借入金の金額が大きく、このままでは将来的に多額の相続税が発生する可能性がありました。役員借入金残高を減らしながら、社長に万一の際も相続税の支払いができる方法を提案しました。代物弁済等の方法で借入金削減の目途がつきました。
忙しくて会社にいない建設業と運送業の社長
役員報酬が月額50万円以上の社長
クライアントの経費削減に興味のある士業、または経営コンサルタントの方

