【決算速報】キヤノンマーケティングジャパン 2023年12月期はITソリューションが2桁成長  業績やニュースリリースまとめ

「ごく一部の代理店しか売ってくれない・・・」
「スプシでの契約管理やメールでの情報共有など、業務が煩雑」
「代理店データが可視化できず、施策も意思決定も属人化している」

貴社のパートナービジネス・代理店販売に、このような課題はありませんか？

「代理店ビジネスの業務を効率化し、売上を伸ばしたい」

とお考えなら、パートナーサクセスにお任せください。
代理店ビジネスを伸ばすPRM（代理店CRM）サービス「PartnerSuccess PRM」なら、パートナービジネスにまつわる課題を一挙に解決できます。

「ごく一部の代理店しか売ってくれない・・・」
「スプシでの契約管理やメールでの情報共有など、業務が煩雑」
「代理店データが可視化できず、施策も意思決定も属人化している」Rich Text BoxPartnerSuccess PRM」を提供しています。
代理店・パートナービジネスの課題を一挙に解決できますので、まずは資料をダウンロードしてみてください。

1.キヤノンマーケティングジャパン株式会社の会社概要

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、キヤノングループにおいて主に販売とシステムサポートの役割を担う企業です。日本におけるキヤノンブランド製品の直販、卸売や修理などのサポートを行っています。（キヤノンマーケティングジャパン株式会社　統合報告書 2021年12月期より）

経営戦略として、顧客をセグメントに分けて4つの事業を展開しています。

具体的には、個人向けにインクジェットプリンター等を提供する「コンスーマー」や大手〜中堅企業向けに経営戦略課題解決のためのITソリューションを提供する「エンタープライズ」、中小企業向けに複数の販売チャネルを活かしてITソリューションを提供する「エリア」、専門領域の企業向けにソリューションを販売する「プロフェッショナル」に分類されます。（キヤノンマーケティングジャパン株式会社　統合報告書 2021年12月期より）

参考：キヤノンマーケティングジャパングループ　グループ会社・拠点一覧

また、上記がセグメントごとのキヤノンマーケティングジャパン株式会社の子会社一覧です。

法人向けのサービスを提供している企業の代表例として、エンタープライズセグメントではキヤノンITソリューションズ株式会社、エリアセグメントではキヤノンシステムアンドサポート株式会社が挙げられます。（キヤノンマーケティングジャパン株式会社　統合報告書 2021年12月期より）

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は全国170箇所のサービス拠点を持っています。キヤノングループの50年以上の歴史を活かし、大手企業から中小企業、個人まで幅広い販売網を持っていることを強みとしています。（キヤノンマーケティングジャパン株式会社　統合報告書 2021年12月期より）

2.2023年12月期の業績

ここからは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の2023年12月期の業績について解説します。ポイントとしては上記のとおりです。（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年12月期 決算説明より）

業績についてご紹介します。営業利益、経常利益、純利益は第4四半期の過去最高を更新しました。

売上高は、ITソリューション事業の好調が継続していることから1,649億円（前年同期比3％増）となりました。営業利益については、主にコンスーマセグメント、エンタープライズセグメント、エリアセグメントにおける粗利の増加や人件費削減などの販管費減少により148億円（前年同期比22％増）、経常利益は150億円（前年同期比22％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は106億円（前年同期比20％増）となりました。

次に、セグメントごとの業績を読み解きます。それぞれの業績は下記のとおりです。（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年12月期 決算説明より）

●コンスーマ
売上高は、409億円（前年同期比4％減）。

セグメント利益は、売上の減少に伴う荒利の減少により、50億円（前年同期比6％増）。

●エンタープライズ
売上高は、601億円（前年同期比 12％増）。

セグメント利益は、売上増加に伴う荒利の増加により、53億円（前年同期比12%増）。

●エリア
売上高は、589億円（前年同期比1％減）。

セグメント利益は、ITソリューションを中心とした売上増加に伴う荒利の増加や、人件費等の販管費削減により48億円（前年同期比10％増）。

●プロフェッショナル
売上高は、97億円（前年同期比16％増）。

セグメント利益は、産業機器の売上減少に伴う荒利の減少により、2億円（前年同期比1％増）。

ここからは、法人向けサービスにおいての業績の詳細を読み取ります。

まずは、エンタープライズセグメントです。売上高の内訳としては、主要ビジネス機器が166億円（前年同期比8%増）、ITソリューションが434億円（前年同期比13%増）です。（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年12月期 決算説明より）

2023年12月期決算短信に下記の記載があることから、オフィスでのプリントボリュームが減少したことから、ビジネス機器における業績は減少したものの、金融業及び流通業向けのSI案件の売上増加やIT基盤の案件獲得、データセンター2号棟の売上増加などにより、ITソリューションでの業績が向上したことがわかります。

主要ビジネス機器については、製品の供給が回復したことにより、オフィスMFPの台数は増加しました。レーザープリンターについては、第４四半期に複数の大型案件があったことにより、台数は増加しました。オフィスMFP の保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は微減となりま した。レーザープリンターカートリッジについては、2023年2月に実施した仕入価格上昇に伴う価格改定の効果 や、金融業向けが堅調に推移したことにより、売上は増加しました。

ITソリューションについては、金融業及び流通業向けのSI案件の売上が増加したことに加え、IT基盤に係る案件を複数獲得したことや、データセンター2号棟の売上が順調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。

次に、エリアセグメントにおける業績です。

売上高の内訳としては、ビジネス機器他が418億円（前年同期比3%減）、ITソリューションが171億円（前年同期比5%増）です。（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年12月期 決算説明より）

2023年12月期決算短信に下記の記載があることから、テレワーク増加の影響によりビジネス機器は業績が横ばいであるものの、ビジネス機器の供給回復やIT基盤の構築案件獲得、中小企業向けのDX支援サービス受注件数が増加したことにより、ITソリューションの業績が向上したことがわかります。

主要ビジネス機器については、製品の供給が回復したことにより、オフィスMFPの台数は増加しました。レーザープリンターについては、前年の供給回復に伴う出荷増の反動により、台数は減少しました。オフィスMFPの保守 サービスについては、大都市圏を中心にテレワークが継続され、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は微減となりました。一方、レーザープリンターカートリッジについては、2023年2月に実施した仕入価格上昇に伴う価格改定の効果等により、売上は増加しました。

ITソリューションについては、ビジネスPCの供給が回復したことや、複数のIT基盤構築案件を獲得したことに加え、中小企業のIT環境をトータルで支援する「まかせてIT DXシリーズ」のラインアップを拡充し受注件数が増加したことにより、売上は増加しました。

ITソリューション事業の業績を読み解きます。セグメントと事業の合計の売上としては713億円と前年比10%の増加となりました。

また、エンタープライズセグメント・エリアセグメントの売上高としても、「SIサービス」、「保守・運用サービス/アウトソーシング」の事業において前年比より増加しています。

企業のIT投資が盛んになったことにより、ITソリューション事業の売上が拡大していることがわかります。（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年12月期 決算説明より）

参考：2023年4Q主要製品売上・台数

3.2023年12月期の主要ニュース

ここからは、2023年12月期（2023年10〜12月）に公開された主要なニュースリリースをまとめます。

3-1. キヤノンマーケティングジャパンとセーフィーが安心安全な社会の実現へ共創を加速　セーフィー対応屋外クラウドカメラとして初のエッジAI「人検知」機能の提供開始（2023年10月31日）

キヤノンマーケティングジャパン株式会社とクラウド録画サービスシェアNo.1のセーフィー株式会社は、セーフィーの屋外用クラウドカメラとして、アクシスコミュニケーションズ社製カメラ「AXIS M 2035-LE」に初めて人のみを検知するエッジAI「人検知」機能を登載し提供を開始します。

これにより、検知後は、スマートフォンのプッシュ通知と、メールによるサムネイル画像で映像を簡単に確認することが可能なため、防犯強化が期待できます。また膨大な録画映像の中から、検知した映像のみをサムネイル表示して検索することが可能なため、確認作業における負荷を軽減し、生産性の向上を実現します。

詳細：https://corporate.canon.jp/newsrelease/2023/pr-1031

3-2.クラウドEDIサービス「EDI-Master Cloud」がデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator」とのAPI連携コネクタを提供開始～電子取引に係わるEDIデータの長期保存に対応～（2023年11月29日）

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が提供するデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator」とAPI連携し、EDIデータの長期保存を可能とする“DigitalWork Accelerator連携コネクタ”を2024年1月15日より提供開始します。

これにより、取引データの長期保存、蓄積したデータは取引年月日や取引先名など、あらかじめ設定した項目で検索、ダウンロードが可能になります。また、取引関係書類の一元管理および、紙書類の「電子化/承認/保管の業務プロセス」を重視した情報管理の仕組みを、電子帳簿保存法に対応した形で実現します。

詳細：https://www.canon-its.co.jp/news/detail/20231129edi_mastercloud.html

3-3.ヒト・モノの位置を見える化するRFID位置情報ソリューションを発売　建設・製造・物流などの多様な業界においてDX推進や生産性向上に貢献（2023年12月21日）

キヤノンは、ヒト・モノの位置情報を把握することで幅広い業界のDX推進や生産性向上に貢献する「Canon RFID 位置情報ソリューション」を2024年1月上旬に発売します。

「Canon RFID 位置情報ソリューション」は、現場で働く多数のヒトや、広いエリアにある多数のモノなどの位置情報を把握・分析することで、ヒト・モノの適切な配置や適正管理を可能にします。建設現場、製造現場、物流倉庫、オフィスなど、さまざまなシーンにおけるDX推進や生産性向上に貢献します。

詳細：https://corporate.canon.jp/newsrelease/2023/pr-1221b

3-4.ゼロトラストセキュリティを実現する「Cato SASEクラウド」の提供を開始　ネットワークとセキュリティを一元化し機器やサービスの管理の手間を削減（2023年12月26日）

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社は、ITインフラサービス「SOLTAGE」の新たなセキュリティラインアップとして、拠点間通信やVPNなどのネットワークとセキュリティ機能をクラウド上で一元的に提供するCato Networks社の「Cato SASEクラウド」を2023年12月26日（火）より提供開始します。

「Cato SASEクラウド」は、ネットワーク接続/保護/管理を提供する統合プラットフォームです。これまで個々の製品/サービスで提供されてきた、拠点間やクラウドとの通信を制御するSD-WANとFWaaS/ZTNA/CASB/SWGなどのネットワークセキュリティを一元的に提供します。

詳細：https://www.canon-its.co.jp/news/detail/20231226catosase.html

4.今後の取り組み

ここからは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の今後の展望を読み解きます。

まずは、長期経営構造の資料より中長期的な動向を読み解きます。

キヤノンマーケティングジャパングループは、2025年までに売上6,500億円、営業利益500億円、ROE8.0％を目指しています。そのための基本方針として4点を挙げています。

①利益を伴ったITソリューション事業の拡大
②既存事業の収益性強化
③専門章域の強化・新規事業の創出
④持続的成長に向けたグループ経営

具体的な事業の方向性としては、現在の収益の柱であるキヤノン製品事業の利益を伸ばしつつ、ITソリューション事業に転換を行う方針であることから、キヤノンITソリューションズ株式会社はグループ内でも期待されている事業領域であるということが読み取れます。（キヤノンマーケティングジャパン株式会社　統合報告書 2021年12月期より）

ITソリューション事業の拡大戦略においての具体的な戦略は上記です。エンタープライズセグメントにおいては、特にEdgeソリューションをCAGR+18%と注力して拡大していくことが読み取れます。また、これらの事業の基盤となるデータセンタービジネスの拡大に向けた投資も計画しています。

また、エリアセグメントにおいてはHOME/IT保守・運用をCAGR+13%と注力していく方針です。特に中小企業は社内にIT人材が不足しているため、導入支援から保守まで伴走することでニーズに応えていくことが読み取れます。（キヤノンマーケティングジャパン株式会社　統合報告書 2021年12月期より）

参考：キヤノンマーケティングジャパン株式会社　投資戦略

次に、2024年の展望についてご紹介します。上記は、2024年の業績予測です。

2024年年間を通しての売上高は6,300億円（前年同期比3％増）、営業利益は540億円（前年同期比3％増）、経常利益は550億円（前年同期比3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は375億円（前年同期比3％増）と予測されています。（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年12月期 決算説明より）

セグメント毎の業績予測は上記のとおりです。法人向けサービスであるエンタープライズとエリアは双方とも前年から売上と利益ともに増加する見込みです。

エンタープライズにおいては、売上高は2,312億円（前年同期比5％増）、営業利益は205億円（前年同期比8％増）と予測されています。また、エリアにおいては、売上高は2,350億円（前年同期比2％増）、営業利益は183億円（前年同期比8％増））と予測されています。（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 202312月期 決算説明より）

2024年度の業績見通しは下記のとおりです。キヤノン製品事業の収益化強化やITソリューション事業の収益性向上を伴った売上拡大を図ることで、売上及び利益の向上を見込んでいます。（2023年12月期決算短信より）

2024年度を展望しますと、わが国の経済は海外景気の下振れ、国内の物価上昇等により一部に足踏みが見られるものの、各種政策の効果や雇用・所得環境が改善することで、緩やかな回復が続くことが見込まれます。

当社グループは、キヤノン製品事業の更なる収益性強化を図るとともに、成長事業と位置づけるITソリューション事業の収益性向上を伴った売上拡大を図ることで、売上及び利益ともに増加を見込んでおります。なお、業績の見通しは以下のとおりであります。

5.まとめ

2024年は、中小企業のDX化支援パッケージのラインナップを増やすことで業績の向上を実現しています。今後も法改正などの市場動向にあわせた中小企業のDX支援や、準大手・中堅企業へのプリントボリュームの向上にあわせたオフィス機器の提供により、業績を伸ばす方針です。

Rich Text Box

代理店ビジネスのコンサル実績300社以上のパートナーサクセスは、国内PRM（代理店CRM）のパイオニアとして、パートナービジネスを伸ばす「PartnerSuccess PRM」を提供しています。
代理店・パートナービジネスの課題を一挙に解決できますので、まずは資料をダウンロードしてみてください。