【決算速報】富士フイルムホールディングス株式会社 DX関連ソリューション事業好調につき売上増加

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1.富士フイルムホールディングス株式会社の概要

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社についてご紹介するにあたり、まずは富士フイルムグループ全体像をご紹介します。

富士フイルムグループは、事業会社である「富士フイルム株式会社」や「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、シェアードサービス会社である「富士フイルムビジネスエキスパート株式会社」や「富士フイルムシステムズ株式会社」、「富士フイルム知的情報リサーチ株式会社」の5つの関連会社で構成されています。（富士フイルムホールディングス株式会社　グループ会社より）

次に、富士フイルムグループの事業内容について紹介します。写真事業を通して培った技術力を軸に4つの事業を展開しています。

具体的には、富士フイルム株式会社が展開するイメージング事業（カラーフィルム、デジタルカメラ等）、ヘルスケア＆事業（医療診断用・ライフサイエンス機材等）マテリアルズ事業（印刷システム機材等）や、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社が展開するビジネスイノベーション事業（オフィス用複写機・複合機、オフィスサービス等）が挙げられます。（富士フイルムビジネスイノベーション 統合報告書2023より）

次に、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の事業内容をご紹介します。

2021年4月、複合機メーカーとして名をはせた富士ゼロックスは富士フイルムビジネスイノベーションに社名変更を行いました。Xerox（ゼロックス）社との資本提携を解消し、テレワークの増加などの市場動向にあわせ、企業のDXにまつわる幅広いソリューションを展開していく方針です。

具体的な事業内容としては、システムインテグレーションやクラウドサービスの提供を行う「ビジネスソリューション事業」、複合機などのオフィス機器の提供を行う「オフィスソリューション事業」の2つを展開しています。（富士フイルムホールディングス 統合報告書2022より）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は国内で33拠点、13の特約店・地域販売店、海外にも15の国と幅広い拠点を持っています。

社名変更の際、富士ゼロックス株式会社の国内営業部門と国内の全販売会社31社とeコマースサイトを展開する富士ゼロックスインターフィールドを統合したため、地域属性にあわせた販売やオンライン販売にも注力していることがわかります。（富士フイルムホールディングス 統合報告書2022より）

2.2024年第3四半期の業績推移

ここからは、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の業績を、富士フイルムホールディングス株式会社の決算説明資料から読み解きます。2024年3月期第3四半期のハイライトは上記のとおりです。（富士フイルムホールディングス株式会社 2024年3月期 第3四半期 決算説明会資料より）

上記は、富士フイルムホールディングス株式会社の2024年3月期第3四半期の業績です。売上高は21,554億円と前年比2.9%増加です。また、営業利益は2,049億円と前年比1.1％増加しました。

売上増加の要因としては、メディカルシステム、イメージング等を中心に売上を伸ばしたことがあげられています。（富士フイルムホールディングス株式会社 2024年3月期 第3四半決算短信より）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社が展開するビジネスイノベーション事業の業績推移を読み解きます。

ビジネスイノベーションの当期累積売上高は6,014億円と前年比2.1%減少、営業利益は504億円と前年比5.5%の増加となりました。事業別の売上推移としては、オフィスソリューション事業の売上高が3,854億円と前年比7.2%減少、ビジネスソリューション事業の売上高2,160億円で前年比8.7%増加しました。（富士フイルムホールディングス株式会社 2024年3月期 第3四半決算短信より）

ビジネスイノベーションの業績の詳細を読み解きます。

オフィスソリューション事業は、新規OEMの拡大やワールドワイドでの価格改定などを行いましたが、欧米向けの輸出が減少したことなどにより、売上が減少しました。本年12月に、デジタル複合機プリンター「Apeos」シリーズが米国セキュリティー基準「Nist SP800-171/172」への準拠性を示す情報セキュリティー格付けにて、2年連続で最高評価「AAAis」を取得しました。

詳細：https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2022/79513

ビジネスソリューション事業は、国内で自治体向けの売上が増加したことや、DX関連ソリューションの販売が増加し、売上が増加しました。本年4月に、株式会社サーバーワークとの合弁会社「富士フイルムクラウド」を設立し、日本で営業を開始しました。中堅・中小企業向けを中心に、Microsoft AzureおよびAmazon Web Services（AWS）などのクラウドサービスの導入支援・運用保守サービスを提供しています。（富士フイルムホールディングス株式会社 2024年3月期 第3四半期 決算説明会資料より）

3.2024年度第3四半期の主要ニュース

ここからは、2024年度第3四半期（2023年10月〜12月）に公開された主要なニュースリリースをまとめます。

3-1.富士フイルムビジネスイノベーション 役員人事異動のお知らせ（2023年10月2日公開）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の執行役員の異動を以下の通り決定しましたのでお知らせいたします。

詳細：https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2023/81276

3-2.クラウドサービス「FUJIFILM IWpro」提供開始（2023年10月19日公開）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、CHX（カストマー・ハッピー・エクスペリエンス）※1を実現するソリューション・サービスの第二弾として、お客様が現在利用しているシステムを最大限生かした業務プロセス変革を支援し、DXを加速する新たなクラウドサービス「FUJIFILM IWpro」（フジフイルム アイダブリュ プロ）の提供を11月6日より日本およびアジアパシフィック地域※2で開始します。

「FUJIFILM IWpro」は、中堅・中小企業を中心に幅広いお客様にご利用いただけるクラウドサービスです。クラウド上のワークスペースに紙やメール、ファクスなどで受け取る業務に必要な情報や、データ化・確認・加工・出力・送信など一連の業務を集約。ワークスペースを起点にさまざまな既存システムを繋ぎ、社内外のメンバーが共有することで協働を実現します。

※1CHX（カストマー・ハッピー・エクスペリエンス）：Customer Happy Experienceの略称で、ビジネスソリューション事業のフィロソフィー。お客様の成功体験の実現に向け、本事業に関わる全てのメンバーがお客様起点の考え方を徹底した活動ができるように設定したものです。

※2日本、オーストラリア、香港、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、タイ、フィリピンの8ヵ国/地域で提供を開始。今後、対象地域を順次拡大していきます。

詳細：https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2023/81284

3-3.「IT Expert Services IoMTデバイスマネジメントサービス」提供開始（2023年11月9日公開）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、医療機関向けIoMT(Internet of Medical Things：ネットワークに接続された医療機器)一元管理支援サービス「IT Expert Services IoMT（アイティー　エキスパート　サービシーズ　アイオーエムティ）デバイスマネジメントサービス」の提供を本日より開始します。本サービスは、医療機関向けのITサポートサービス「IT Expert Services」※1で、医療機関内のIoMTを含むIT機器の可視化とセキュリティーリスクの管理を一元的に行うものです。

※1当社がすでに提供している、お客様のIT運用/管理業務を支援するITサポートサービス。IT資産の可視化や運用／管理から環境改善支援まで、お客様のニーズに合わせてワンストップで提供。

詳細：https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2023/81359

4.今後の取り組み

富士フイルムホールディングスの今後の取り組みを解説します。「Sustainable Value Plan 2030」で掲げた目標を軸に、売上高・営業利益・CO2排出削減の3つの目標を軸に取り組みを進めています。（富士フイルムビジネスイノベーション 統合報告書2023より）

今後の取り組みとして、富士フイルムグループ全体の方針からビジネスイノベーションの動向を読み解きます。

富士フイルムグループは、各事業を市場成長性と収益性の観点から分類し、それぞれの事業の成長フェーズに適した資源の分配を行っています。オフィスソリューションは収益性が高いものの市場成長性は低いとされており、中期で収益性を上げるための戦略をおこなっていくことが伺えます。一方で、ビジネスソリューションは収益性は低いものの成長性が高いとされており、今後投資が強化されていくことが予測されます。（富士フイルムビジネスイノベーション 統合報告書2023より）

ビジネスイノベーションの成長戦略は上記の通りです。

オフィスソリューション事業では、富士フイルムブランドの新製品の拡充と新たなOEM製品を含むグローバルでの拡販を進めていきます。ビジネスソリューション事業では、業種・業務ソリューションの拡大に加え、基幹DXソリューションの拡大や業務改善を実現するBPOサービス、ITインフラ事業の構築・運用を支援するITOサービスの展開により、持続的な成長を目指しています。（富士フイルムビジネスイノベーション 統合報告書2023より）

2024年3月期の通期連結業績予測です。売上高は29,500億円（前年比3.2％増）、営業利益は2,900億円（前年比6.2%増）と過去最高の更新を目指しています。（富士フイルムホールディングス株式会社 202年3月期第3四半期 決算説明会資料（ノート付き）より）

セグメント別の業績予測です。ビジネスイノベーションにおいては、売上高8,300億円（前年比1.2％減）、営業利益は710億円（前年比9.0%減）です。欧州向けのオフィス機器の輸出が減少していることから、減収の予測となりました。（富士フイルムホールディングス株式会社 202年3月期第3四半期 決算説明会資料（ノート付き）より）

5.まとめ

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、オフィスソリューションが減収しているものの、国内での自治体向け売上や、DX関連ソリューションの販売が増加したこと等により、売上が増加しました。

今後も業種・業務ソリューションの拡大に加え、基幹DXソリューションの拡大や業務改革を実現するBPOサービス、ITインフラ環境の構築・運用を支援するITOサービスの展開等によって、事業の成長を加速していきます。

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