【決算速報】富士フイルムホールディングス株式会社 中小企業向けDXソリューション強化やコニカミノルタ社との複合機における協業により増収

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1.富士フイルムホールディングス株式会社の概要

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社についてご紹介するにあたり、まずは富士フイルムグループ全体像をご紹介します。

富士フイルムグループは、事業会社である「富士フイルム株式会社」や「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、シェアードサービス会社である「富士フイルムビジネスエキスパート株式会社」や「富士フイルムシステムズ株式会社」、「富士フイルム知的情報リサーチ株式会社」の5つの関連会社で構成されています。（富士フイルムホールディングス株式会社　グループ会社より）

次に、富士フイルムグループの事業内容について紹介します。写真事業を通して培った技術力を軸に4つの事業を展開しています。

具体的には、富士フイルム株式会社が展開するイメージング事業（カラーフィルム、デジタルカメラ等）、ヘルスケア＆事業（医療診断用・ライフサイエンス機材等）マテリアルズ事業（印刷システム機材等）や、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社が展開するビジネスイノベーション事業（オフィス用複写機・複合機、オフィスサービス等）が挙げられます。(富士フイルムビジネスイノベーション 統合報告書2023より）

次に、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の事業内容をご紹介します。

2021年4月、複合機メーカーとして名をはせた富士ゼロックスは富士フイルムビジネスイノベーションに社名変更を行いました。Xerox（ゼロックス）社との資本提携を解消し、テレワークの増加などの市場動向にあわせ、企業のDXにまつわる幅広いソリューションを展開していく方針です。

具体的な事業内容としては、システムインテグレーションやクラウドサービスの提供を行う「ビジネスソリューション事業」、複合機などのオフィス機器の提供を行う「オフィスソリューション事業」の2つを展開しています。（富士フイルムホールディングス 統合報告書2023より）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は国内で33拠点、13の特約店・地域販売店、海外にも15の国と幅広い拠点を持っています。

社名変更の際、富士ゼロックス株式会社の国内営業部門と国内の全販売会社31社とeコマースサイトを展開する富士ゼロックスインターフィールドを統合したため、地域属性にあわせた販売やオンライン販売にも注力していることがわかります。（富士フイルムホールディングス 統合報告書2022より）

2.2025年3月期の業績推移

ここからは、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の業績を、富士フイルムホールディングス株式会社の決算説明資料から読み解きます。2025年3月期 第1四半期のハイライトは上記のとおりです。(富士フイルムホールディングス株式会社 2025年3月期 第1四半期 決算説明会資料より）

2025年第1四半期の売上⾼は7,490億円、営業利益は 622 億円、当社株主帰属当期純利益は607億円となり、売上⾼、営業利益、当社株主帰属四半期純利益ともに過去最⾼を更新しました。

上記は、富士フイルムホールディングス株式会社の2025年第1四半期の業績です。売上高は7,490億円と前年比13.4%増加です。また、営業利益は622億円と前年比8.3％増加しました。(富士フイルムホールディングス株式会社 2025年3月期 第1四半期 決算説明会資料より）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社が展開するビジネスイノベーション事業の業績推移を読み解きます。

ビジネスイノベーションの当期累積売上高は2,800億円と前年比3.9%増加、営業利益は144億円と前年比5.2%の増加となりました。事業別の売上推移としては、オフィスソリューション事業の売上高が1,268億円と前年比0.7%増加、ビジネスソリューション事業の売上高708億円で前年比3.5%増加しました。(富士フイルムホールディングス株式会社 2025年3月期 第1四半期 決算説明会資料より）

ビジネスイノベーションの業績の詳細を読み解きます。

オフィスソリューションは、在庫調整が進んだ欧米向け消耗品の輸出等により、増収となりました。またコニカミノルタ株式会社と7月8日に株主間協定書を締結したことにより、両者が保有する幅広いサプライヤーネットワークを活用し、商品の強固な供給体制の構築や業務間プロセス効率化など、事業基盤の強化を促進していきます。

ビジネスソリューションは、DX関連ソリューションの販売が増加したことなどにより増収となりました。また、中堅・中小企業の柔軟な働き方を支援するセキュアな無線ネットワークサービス「beat air」の提供開始により、IT人材が不足するお客様に変わり、IT環境の構築と運用管理を行うことで、オフィス環境構築をサポートしていきます。

(富士フイルムホールディングス株式会社 2025年3月期 第1四半期 決算説明会資料より）

3.2024年度3月期 第4四半期の主要ニュース

ここからは、2024年3月期 第4四半期（2024年1月〜3月）に公開された主要なニュースリリースをまとめます。

3-1.人事異動のお知らせ

3-1-1. 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン 役員人事異動のお知らせ（2024年4月1日公開）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、以下の通り、関係会社 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社の執行役員の異動を行いました。

詳細：https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2024/81608

3-1-2. 富士フイルムビジネスイノベーション 役員人事異動のお知らせ（2024年4月1日公開）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は以下の通り、執行役員の異動を行いました。

詳細：https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2024/81607

3-1-3. 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン 役員人事異動のお知らせ（2024年6月25日公開）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、関係会社 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社の執行役員の異動を以下の通り、行いました。

詳細：https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2024/81826

3-2. コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーション 複合機・プリンター分野での業務提携に向けた協議を開始（2024年4月15日公開）

コニカミノルタ株式会社と富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業での業務提携に向けた協議を開始する基本合意書を締結しました。

詳細：https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2024/81621

3-3. 保育士・管理栄養士・公認心理師・臨床心理士養成校向け 実習支援システムを提供開始（2024年5月21日公開）

富士フイルムシステムサービス株式会社は、保育士・管理栄養士・公認心理師・臨床心理士の養成校における現場実習の際に、学生・教員・実習先指導者の3者間の円滑なコミュニケーションを支援する「保育実習支援システム」「臨地実習（管理栄養）支援システム」「心理実習支援システム」を、6月1 日から提供開始しました。

詳細：https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2024/81750

4.今後の取り組み

富士フイルムホールディングスの今後の取り組みを解説します。「Sustainable Value Plan 2030」で掲げた目標を軸に、売上高・営業利益・CO2排出削減の3つの目標を軸に取り組みを進めています。（富士フイルムビジネスイノベーション 統合報告書2023より）

中期経営計画「VISION2030」を策定し、バイオCDMO・半導体材料を中心に2024〜2026年度の3年間で総額1.9兆円を投資を行い、事業成長を加速させていくことを発表しました。（中期経営計画「VISION2030」を策定より）

「VISION2030」では以下の4つの重点項目に取り組んでいきます。

（1）成長投資と収益性重視
同社は、市場の拡大が期待され、成長領域であるバイオCDMOと半導体材料へ積極的に投資するとともに、利益率重視の事業運営により、すべての事業の営業利益率10％以上を実現していきます。

（2）資本効率の向上
ROICをKPIとして重視し、投下する資本の効率を上げるとともに、資本政策を組み合わせることで、ROEの向上に取り組みます。

（3）研究開発マネジメント
事業と近接した領域で、研究テーマの事業化を推進するリソースを増やすとともに、基礎研究では、新事業の創出につながるテーマをより厳選し事業化の確度・スピードを向上させていきます。

（4）投資リターンの確実な創出
2021年に日立製作所より買収した医療画像診断事業の収益の刈り取りと、2023年にEntegris社より買収した半導体用プロセスケミカル事業のシナジー創出を進めていきます。また、バイオCDMOや半導体材料への積極的な設備投資による利益創出を確実に行っていきます。

（中期経営計画「VISION2030」を策定より）

5.まとめ

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の売上高及び営業利益は、ビジネスソリューションで、DX関連ソリューションの販売が増加したことや、オフィスソリューションの、在庫調整が進んだ欧米向け消耗品の輸出等により、増収しました。

今後は、2030の中長期目標にむけて、バイオCDMO・半導体材料を中心に投資を行い事業を加速させていきます。

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