【IRから読みとく】富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 強固な販売網を活かし成長をめざす

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1.富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の概要

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社についてご紹介するにあたり、まずは富士フイルムグループ全体像をご紹介します。

富士フイルムグループは、事業会社である「富士フイルム株式会社」や「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、シェアードサービス会社である「富士フイルムビジネスエキスパート株式会社」や「富士フイルムシステムズ株式会社」、「富士フイルム知的情報リサーチ株式会社」の5つの関連会社で構成されています。（富士フイルムホールディングス株式会社　グループ会社より）

次に、富士フイルムグループの事業内容について紹介します。写真事業を通して培った技術力を軸に4つの事業を展開しています。

具体的には、富士フイルム株式会社が展開するイメージング事業（カラーフィルム、デジタルカメラ等）、ヘルスケア＆事業（医療診断用・ライフサイエンス機材等）マテリアルズ事業（印刷システム機材等）や、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社が展開するビジネスイノベーション事業（オフィス用複写機・複合機、オフィスサービス等）が挙げられます。（富士フイルム株式会社　事業領域、富士フイルムホールディングス株式会社　グループ会社より）

次に、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の事業内容をご紹介します。

2021年4月、複合機メーカーとして名をはせた富士ゼロックスは富士フイルムビジネスイノベーションに社名変更を行いました。Xerox（ゼロックス）社との資本提携を解消し、テレワークの増加などの市場動向にあわせ、企業のDXにまつわる幅広いソリューションを展開していく方針です。

具体的な事業内容としては、システムインテグレーションやクラウドサービスの提供を行う「ビジネスソリューション事業」、複合機などのオフィス機器の提供を行う「オフィスソリューション事業」の2つを展開しています。（富士フイルムビジネスイノベーション 統合報告書2022より）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は国内で33拠点、13の特約店・地域販売店、海外にも15の国と幅広い拠点を持っています。

社名変更の際、富士ゼロックス株式会社の国内営業部門と国内の全販売会社31社とeコマースサイトを展開する富士ゼロックスインターフィールドを統合したため、地域属性にあわせた販売やオンライン販売にも注力していることがわかります。（富士フイルムビジネスイノベーション 統合報告書2022より）

2.2023年第3四半期の業績推移

ここからは、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の業績を、富士フイルムホールディングス株式会社の決算説明資料から読み解きます。

上記は、富士フイルムホールディングス株式会社の2023年3月期 第3四半期の業績です。売上高は2兆943億円と前年比12.5%増加です。また、営業利益は2兆26億円と前年比9.7％で過去最高の増収となっています。

売上増加の要因としては、医療ITサービスなどのメディカルシステムやイメージングの販売が好調なことがあげられています。営業利益においては、部材・エネルギーコストの高騰がありつつも、先述の売上増加により増加しています。（富士フイルムホールディングス株式会社 2023年第3四半期 決算説明会資料より）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社が展開するビジネスイノベーション事業の業績推移を読み解きます。

ビジネスイノベーションの当期累積売上高は6,141億円と前年比10.3%増加、営業利益は478億円と前年比7.8%の増加となりました。事業別の売上推移としては、オフィスソリューション事業の売上高が4154億円と前年比11.3%、ビジネスソリューション事業の売上高1,987億円で前年比8.3%増と、双方とも大幅に増加しています。（富士フイルムホールディングス株式会社 2023年第3四半期 決算説明会資料より）

ビジネスイノベーションの業績の詳細を読み解きます。

オフィスソリューション事業では、製品供給の回復や欧米向け輸出の好調継続に加え、国内売上も新調していることから、売上高・営業利益とも増収しました。取り組みとしては、2022年の10月には、「ApeousPrint」シリーズの新製品として「ApeousPrint C5570 / C4570」を発売したり、12月にはモノクロプリンター3種「ApeosPrint 4560 S / 3960 S / 3360 S」を発売しているなど、複合機・プリンターのマーケティングを強化しています。

ビジネスソリューション事業では、中堅・中小企業のDX支援を行う「Brige DX Library」の販売増加や海外での複合機管理や基幹業務プロセスの役務代行を行うBPO事業の売上が増加していることから、売上高・営業利益ともに増収しました。また、新たな取り組みとして、2022年11月には自治体向けDX支援「デジタル窓口ソリューション」を開始し、業務のデジタル化を推進しています。（富士フイルムホールディングス株式会社 2023年第3四半期 決算説明会資料より）

3.今後の取り組み

今後の取り組みとして、富士フイルムグループ全体の方針からビジネスイノベーションの動向を読み解きます。

富士フイルムグループは、各事業を市場成長性と収益性の観点から分類し、それぞれの事業の成長フェーズに適した資源の分配を行っています。オフィスソリューションは収益性が高いものの市場成長性は低いとされており、中期で収益性を上げるための戦略をおこなっていくことが伺えます。一方で、ビジネスソリューションは収益性は低いものの成長性が高いとされており、今後投資が強化されていくことが予測されます。

次に、ビジネスイノベーションの今後の動向を読み解きます。

オフィスソリューション事業では、上記の通り半導体市場がメモリー等で供給不足という市場感の中でも、パワー向け半導体など幅広い分野での商品を揃えることでリスク分散を行っていることがわかります。今後も、半導体分野で幅広いソリューションを提供することで、利益を伸ばしていくことが予測されます。（富士フイルム本部株式会社 2023年第1四半期 主な質疑応答より）

ビジネスソリューション事業では、週刊BCNのインタビューで取締役社長の旗生氏が下記のように述べていることから、市場のニーズを捉えたサービスを拡充し、地域のビジネスパートナーと協業して販売を強化していくことが読み取れます。

――2023年はどのような年にしたいか。

当社は全国の販売会社31社などを統合して発足し、23年4月で設立3年目を迎える。ホップ・ステップ・ジャンプになぞらえて、3年目はより大きくジャンプする「成長」の年としたい。当社だけが成長するのではなく、顧客と全国の販売パートナーとともに成長することに重点を置く。

――どのようなIT商材が売れると見ているか。

電帳法で勢いがついた文書管理のデジタル化では、当社の「DocuWorks（ドキュワークス）」をはじめとする各種の文書管理システムの強みを発揮するとともに、電帳法対応のストレージサービスの販売も好調だ。DocuWorksでは、社内外のコラボレーションを重視したクラウド版「DocuWorks Cloud」を始めている。

ほかにも22年5月から販売を始めた「Bridge DX Library（ブリッジディーエックスライブラリー）」は、建設や製造、医療、福祉の重点4業種の業務プロセス改革に焦点を当てたITソリューションをそろえ、直近のソリューション数は100種類を超えた。23年は地域の販売パートナーがより売りやすいようラインアップに磨きをかけるとともに、ターゲットとする重点業種を増やしていく方向で検討を進めていく。

4.まとめ

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、強固な販売網を活かして既存のプリントサービスで中期的な収益をあげつつも、システムインテグレーションやクラウドサービスの販売を強化することで、長期的な収益性向上をめざしています。

今後も、地域属性にあわせた販売手法と、市場の動向変化を先取りした顧客ニーズに適したソリューションを組み合わせて提供していくことが期待されます。

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