【IR資料から読み解く】人材企業における法人向けサービスの拡販手法。地方開拓のためのパートナー戦略。丨株式会社ワンキャリア

「ごく一部の代理店しか売ってくれない・・・」
「スプシでの契約管理やメールでの情報共有など、業務が煩雑」
「代理店データが可視化できず、施策も意思決定も属人化している」

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株式会社ワンキャリアのビジネスとは？

株式会社ワンキャリアでは、法人向けサービスである人事向け採用クラウド「ONE CAREER CLOUD」、求職者に向けた口コミや求人情報などのコンテンツを数多く掲載している新卒メディア「ONE CAREER」、また中途採用メディア「ONE CAREER PLUS」を展開しています。

現在、ワンキャリアが保有している口コミや求人情報は1万社を突破しており、「リクナビ2022・マイナビ2022の掲載リスト）のユニーク企業数から逆算した市場約3.2万社のうちの約30％を占めています。

2021年12⽉期通期決算説明資料 のデータでは、2020年度12月では、約13億の売上でしたが、2021年度では19億円と売上が伸びています。販管費に着目してみると、広告宣伝費を圧縮しながらも事業成長しているため、ユーザー、企業からの認知度も上がっていることが推測されます。

またビジネスアップデートの一環として、スカウト機能のリリースを行っており、法人向けのサービスを増やしていることがわかります。また販売パートナーの募集、アワード、カンファレンスの実施も行っているようです。

地方に展開していくためのパートナービジネス

上記で紹介したように、株式会社ワンキャリアではパートナー販売が戦略として導入されました。今はまだ導入初期のようですが、現状どのような戦略で行っているのか、またパートナービジネスを導入することになった背景などを考察していきます。

株式会社ワンキャリアでは、年間の採用人数別に、ターゲット企業を棲み分けをしているようです。中規模から大規模の顧客に対して、直接販売と代理店販売の2つの方法を用いてアプローチしています。

代理店営業の項目に金融機関も入ってるのが特徴的です。背景としては、2018年に入り、金融庁が金融機関の監督指針を改定したため、銀行が人材業界と連携することにより金融面だけでなく、人材面でも取引先のニーズに柔軟に対応しようという動きが広がっていることが挙げられるではないでしょうか。地方進出のために地方銀行とパートナーとなり、新規顧客の開拓を行っているのかもしれません。

株式会社ワンキャリアは、2022年3月4日のプレスリリースで、新卒採用支援サービス「ONE CAREER CLOUD」の販売パートナーを募集することを発表しました。

2022年3月24日のプレスリリースによると、パートナー募集に至った背景として、現在の法人取引先が首都圏がメインという点と首都圏外からの問い合わせが増加してきている点があります。問合せ増加に合わせて、パートナー制度を構築しているため、確かなニーズが地方などにもあり、これから導入企業数などを伸ばしていくのではないでしょうか。

1年前の法人取引累計社数を比べてみると、前年同期比+55.3%と伸ばしていることからパートナービジネスを用いて全国各地や直販では届かない顧客にアプローチしていくことによってより大きな成長が見込めそうです。

まとめ

株式会社ワンキャリアは、直近で広告費を抑えながらも、直販で確実に売上を伸ばしてきており、サービスが市場から求められていることがわかります。まだアプローチしていない市場が約97％残っているとIR資料では述べており、パートナービジネスを強化しながら新規顧客の開拓に注力していくのではないでしょうか。

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