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【決算速報】大塚商会 経常利益が22%増加し新記録を更新 業績やニュースリリースまとめ 

【決算速報】大塚商会 経常利益が22%増加し新記録を更新 業績やニュースリリースまとめ 

2023.5.16

  • 決算・IR情報

  • 大手企業

代理店販売の戦略において、協業先の決算資料やニュースリリースから最新の動向を入手しておくことは必要不可欠です。本記事では、2023年第1四半期決算資料(2023年5月1日発表)より、株式会社大塚商会の動向と今後の展望を読み解きます。

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▼2023年5月1日発表 決算資料一覧
2023年第1四半期決算説明資料
2023年12月期 第1Q決算短信
2023年第1四半期決算説明補足資料

1.株式会社大塚商会のビジネス概要

株式会社大塚商会は、システムインテグレーション事業とサービス&サポート事業を展開しています。サービス&サポート事業では、システム導入後のサポートとして、オフィス用品通販サービス「たのめーる」や企業における総務、人事、経理、情報システムなどの効率化サービス「たよれーる」を展開しています。

「オフィスまるごと」をコンセプトに掲げ、オフィス関連機器の開発から販売、その後のサポートまで、一気通貫で価値提供ができる体制を構築しています。

IT流通のプラットフォーマーとしての役割にも注力しています。

対ベンダーの観点では、国内・海外のベンチャー企業から大企業まで、様々な企業の製品販売に取り組んでおり、取り扱いメーカー数は約2,400社です。サイボウズ株式会社、ZVC japan株式会社など、多くの大手ベンダー企業のパートナーアワードにて受賞歴があり、強い販売力を持っていることがわかります。

対エンドユーザーの観点では、約28.7万社と多くの顧客基盤を持っており、そのうち80%が年商10億円の中堅企業の顧客を多く抱えていることが特徴です。顧客の売上構成比としては、割合が高い順に、サービス業、製造業、卸売業、と続いています。

事業系統図は上記の通りです。連結子会社としてソフトウェア開発会社「株式会社OSK」やITディストリビューターの「株式会社ネットワールド」、システムインテグレーション事業を展開する「株式会社アルファネット」、パソコンの保守などの事業を展開する「株式会社アルファテクノ」と連携し、それぞれのリソースを補い合っています。

また、組織図を読み解くと、営業本部の中でも「第一中央営業部」や「第二中央営業部」、各エリア営業部を構える直販営業に加え、「ビジネスパートナー事業部」といったパートナー販売・アライアンスを担当する部署があることがわかります。

パートナー企業募集ページにおいては、特にコンサルティング企業と金融機関の募集に注力しています。株式会社大塚商会は持ち前の取り扱い商材数を活かした幅広い提案・支援が可能であることから、経営戦略支援を行うコンサルティング企業や金融機関は相性のよいパートナー企業になるでしょう。

2.2023年第1四半期の業績

ここからは、株式会社大塚商会の2023年第1四半期の業績について解説します。ポイントとしては上記のとおりです。(株式会社大塚商会 2023年第1四半期 決算説明資料より)

2023年12月期第1Q決算短信に下記の記載があることから、アフターコロナの経済回復を背景に、企業のIT投資が活発化している中で、自社においてもAI導入による業務プロセス改善を図り、中堅・中小企業のDX推進を支援しています。その結果、連結・単体ともに、売上・各利益ともに新記録を更新する、増収・増益となりました。

業績についてご紹介します。連結売上高は242,609百万円(前年同期比15.0%増)となりました。連結営業利益については、16,875百万円(前年同期比22.4%増)、連結経常利益は174,431百万円(前年同期比21.6%増)となりました。(株式会社大塚商会 2023年第1四半期 決算説明資料より)

次に、セグメントごとの業績を読み解きます。上記が、システムインテグレーション事業・サービス&サポート事業それぞれのセグメント別の連結売上高です。(株式会社大塚商会 2023年第1四半期 決算説明資料より)

システムインテグレーション事業については、全体の連結売上高が242,609百万円のうち連結売上高は158,299百万円と6割以上を占めています。前年同期比は、21.4%増加しています。2023年12月期第1Q決算短信によると、パソコンや複写機などのハードウェアの伸びに加え、SMILEシリーズなどのパッケージソフトが順調に推移したことによる増収です。

サービス&サポート事業の連結売上高は84,310百万円で、前年同期比は5.8%の増加です。2023年12月期第1Q決算短信によると、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」などのストックビジネスに注力した結果、増収となりました。

次に、重点戦略事業の業績を読み解きます。重点事業としては、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、オリジナル統合業務ソフト製品「SMILE」、ナレッジマネジメントシステム「ODS」、セキュリティビジネス「OSM」を挙げています。それぞれ売上高としては上記の通りで、前年同期比と比較して大幅に増収傾向です。

特に、オリジナル統合業務ソフト製品「SMILE」については、増減率が+50%と大幅に新調しており、システムインテグレーション事業の中でもパッケージソフトの売上が好調であることがわかります。また、ナレッジマネジメントシステム「ODS」、セキュリティビジネス「OSM」についても、前年同期は増減率がマイナスであったところ今期はプラスとなっており、好調であることがわかります。

また、複写機などのハードウェアの販売台数についても、前年同期は増減率がマイナスであったところ今期はプラスとなっています。(株式会社大塚商会 2023年第1四半期 決算説明資料より)

3.2023年第1四半期の主要ニュース

ここからは、2023年第1四半期(2023年1月〜3月)に公開された主要なニュースリリースをまとめます。

“SDGs「ありがとう」プロジェクト”を通じた寄付の開始について(1月16日公開)

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社と共同で、“SDGs「ありがとう」プロジェクト”を通じた寄付を開始します。

本プロジェクトは、大塚商会と契約したSDGs に貢献可能なLED照明を三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社とのリース契約等で導入する際に、寄付を条件に契約金額の一部を公益社団法人日本ユネスコ協会連盟へ寄付する取り組みです。本プロジェクトを通じ、大塚商会が販売する法人向けLED照明の導入拡大を進めることで、持続可能な社会に向けて貢献する方針です。

詳細:https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2023/230116.html

基幹系と情報系システムを統合した「DX統合パッケージ」に統合型クラウド会計ソフト「freee会計」を新たに追加(1月26日公開)

株式会社大塚商会が提供する基幹系と情報系システムを統合した「DX統合パッケージ」にfreee株式会社が提供する統合型クラウド会計ソフト「freee会計」を連携させたソリューション「DX統合パッケージ with freee」の提供を開始します。

今回の連携により、例えば「DX統合パッケージ」内の販売システムで作成した債権データを「freee会計」に取り込み、「freee会計」の強みである口座連携による自動入金消込・自動仕訳機能(AI活用)にて会計処理の効率化を実現します。このように、生産性向上を図りたい中堅・中小企業に新たな価値を提供していく方針です。

詳細:https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2023/230126.html

大塚商会のDX統合パッケージにdotDataのAI機能を標準実装(2月6日公開)

大塚商会の「DX統合パッケージ」に、dotData, Inc.が提供する「dotData」を利用したAI機能を標準実装することが決定しました。

今回の連携では、「DX統合パッケージ」のプラットフォームの利用を通じて蓄積されている業務データに対して「dotData」を自動的に連携し、AI機能を「DX統合パッケージ」のGUI(グラフィカルユーザインターフェース)上で提供します。これにより、利用者はデータの準備や加工、機械学習モデルの構築などの作業を意識することなく、「商品需要予測」、「販売数予測」、「人員適正配置」などの高度な分析を利用して、速やかに効果的な業務戦略施策に繋げることができるようになります。また、「dotData」を利用したAI機能は、大塚商会が管理するクラウド環境上で展開するので、導入企業はデータ・分析基盤を自社で準備することなく利用することができます。

詳細:https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2023/230206.html

「Cisco Umbrella運用支援」を提供開始(2月7日公開)

ゼロトラストを実現するためのSASEソリューション「Cisco Umbrella運用支援」を2月8日より提供開始しました。

本取り組みは、世界最大規模のセキュリティインテリジェンスを保有するシスコシステムズ合同会社の「Cisco Umbrella」を利用し、テレワーク環境で使用しているパソコンをインターネットの脅威から守ります。サイバー攻撃に繋がる危険なWebサイトへのアクセスを防止するほか、DNSを使った攻撃の防御、シャドーIT対策、情報漏えい対策の機能も提供します。

詳細:https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2023/230207.html

人事異動及び組織変更に関するお知らせ(2月21日公開)

人事異動及び組織変更に関する情報も公開されました。下記に詳細を記載いたします。

1.取締役の異動(2023年3月29日付)

2.役員の異動(2023年3月29日付)

3.ゼネラルマネージャーの異動(2023年3月29日付)

4.組織変更(2023年4月1日付)

複合ソリューション推進室を営業本部直属からエリア部門に移管し、複合ソリューション推進部に改称しました。

5.ゼネラルマネージャーの異動(2023年4月1日付)

詳細:https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2023/230221.html

必要な時に、必要なだけ使える「たよれーるSurfaceサブスクリプションサービス」を提供(3月6日公開)

SurfaceをDaaS(デバイス・アズ・ア・サービス)として提供する新サービス「たよれーるSurfaceサブスクリプションサービス」を、2023年4月1日から提供開始しました。

本サービスは、SurfaceをはじめとしたPC・タブレット端末を1ヶ月単位での契約で提供し、最低利用期間1カ月から一律の月額料金制で、解約に伴う違約金や契約期間の縛りが発生しないSurfaceのDaaSとなっています。必要な時に、必要な分だけ利用できるハードのサブスクリプションとして、導入企業はSurfaceを資産として持つことなく導入できます。

詳細:https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2023/230306.html

4.2023年度の動き

ここからは、2023年の展望について読み解きます。基本方針と中期経営計画は上記の通りです。営業利益率・経常利益率ともに7%定着を目指しています。2023年度12月機の連結売上高としては、9010億円と前年比4.6%増加を目指しています。(株式会社大塚商会 2022年12月期 決算説明資料より)

上記は、2023年12月期の業績予測です。

2023年通期の連結売上高は901,000百万円、連結営業利益は58,600百万円、経常利益は59,600百万円と予測されています。(株式会社大塚商会 2023年第1四半期 決算説明資料より)

セグメント別の方針です。

システムインテグレーション事業については、企業のIT投資が進む市場感にあわせて、SMILEシリーズなどのパッケージソフトなどで幅広い商材を提供していく方針です。

サービス&サポート事業にいては、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の市場拡大、サポート事業「たよれーる」の利便性を高めることで、IT人材が不足しがちな中堅・中小企業をメインターゲットとしたソリューションを販売していく方針です。

また、「お客様に寄り添い、まるごとDXで共に成長する」をスローガンに掲げ、株式会社大塚商会が保有するDXノウハウと取り扱う商材数を強みに、幅広く顧客のDXソリューションの提案を行っていくことが述べられています。(株式会社大塚商会 統合報告書 2022
株式会社大塚商会 2022年12月期 決算説明資料

重点的な取り組みとして、AI活用により自社の営業活動を支援することを置いています。営業がAIを活用することにより顧客課題に対しての仮説を立て、適切なソリューションを提案する販売体制の強化を図っています。(株式会社大塚商会 2023年第1四半期 決算説明資料より)

5.まとめ

2023年第1四半期は、働き方が多様化した現在のニーズに合わせたオフィス機器やITソリューションの販売によりを行うことで、業績を伸ばしています。今後も、従来のオフィス機器販売で培った顧客基盤を活かして、IT人材が不足しがちな中堅・中小企業のDX化を支援する方針であることが伺えます。

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