【決算速報】大塚商会 半期で売上高5000億円を突破し、過去最高業績

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1.株式会社大塚商会の会社概要

株式会社大塚商会は、システムインテグレーション事業とサービス&サポート事業を展開しています。サービス＆サポート事業では、システム導入後のサポートとして、オフィス用品通販サービス「たのめーる」や企業における総務、人事、経理、情報システムなどの効率化サービス「たよれーる」を展開しています。

「オフィスまるごと」をコンセプトに掲げ、オフィス関連機器の開発から販売、その後のサポートまで、一気通貫で価値提供ができる体制を構築しています。

なお、IT流通のプラットフォーマーとしての役割にも注力しています。対ベンダーの観点では、国内・海外のベンチャー企業から大企業まで、様々な企業の製品販売に取り組んでおり、取り扱いメーカー数は約2,400社です。サイボウズ株式会社、ZVC japan株式会社など、多くの大手ベンダー企業のパートナーアワードにて受賞歴があり、強い販売力を持っていることがわかります。

対エンドユーザーの観点では、約29.2万社と多くの顧客基盤を持っており、そのうち約80％が年商10億円の中堅企業の顧客を多く抱えていることが特徴です。顧客の売上構成比としては、割合が高い順に、サービス業、製造業、卸売業、と続いています。（株式会社大塚商会2023年統合報告書より）

大塚商会の主な事業は、システムインテグレーション事業とサービス＆サポート事業があります。システムインテグレーション事業では、コンサルティングからソフトウェア・システムの企画・設計・開発、ハードウェアの導入・設置、ネットワーク環境の構築など、多種多様なソリューションを提供しています。連結子会社としてソフトウェア開発会社「株式会社OSK」やITディストリビューターの「株式会社ネットワールド」と連携し、それぞれのリソースを補い合っています。（株式会社大塚商会2023年統合報告書より）

サービス＆サポート事業では、「たのめーる」と「たよれーる」の2つのブランドを中心に、お客様の情報システムや企業活動をトータルにサポートしています。具体的な内容としては、インターネット/クラウド事業・セキュリティ事業を展開しています。自社で両事業を行うことで、セキュリティレベルの高いクラウド環境の構築が可能です。（株式会社大塚商会2023年統合報告書より）

また、組織図を読み解くと、営業本部の中でも「中央第一営業部」と「中央第二営業部」と各エリアごとの支店、「ビジネスパートナー事業部」といったパートナー販売・アライアンスを担当する部署があることがわかります。

パートナー企業募集ページにおいては、特にコンサルティング企業と金融機関の募集に注力しています。株式会社大塚商会は持ち前の取り扱い商材数を活かした幅広い提案・支援が可能であることから、経営戦略支援を行うコンサルティング企業や金融機関は相性のよいパートナー企業になるでしょう。

2.2023年第2四半期の業績

ここからは、株式会社大塚商会の2023年第2四半期の業績について解説します。連結売上高は521,056百万円（前年同期比17.0％増）となりました。連結営業利益については、36,712百万円（前年同期比19.3％増）、連結経常利益は37,623百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

いずれも2023年の計画を上回っていることから、好調だったことがわかります。（株式会社大塚商会 2023年第2四半期 決算説明資料より）

2023年12月期第２Ｑ決算短信に下記の記載があることから、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更され、経済活動が正常化に向かい、企業のIT投資需要が高まる中で、自社でもセキュリティ対策、業務のデジタル化や効率化へ向けた提案、中小企業に向けたAIサービスの価値を享受できるサービスの提供など、DX推進への取り組みを支援しています。その結果、連結・単体ともに、売上・各利益ともに新記録を更新する、増収・増益となりました。

次に、セグメントごとの業績を読み解きます。上記が、システムインテグレーション事業・サービス&サポート事業それぞれのセグメント別の連結売上高です。（株式会社大塚商会 2023年第2四半期 決算説明資料より）

システムインテグレーション事業については、全体の連結売上高が5,210億56百万円のうち連結売上高は3,503億3百万円と6割以上を占めています。前年同期比は、22.0%増加しています。2023年12月期第２Ｑ決算短信によると、パソコンや複写機等の増加によるハードウエアの伸びに加え、「SMILEシリーズ」などパッケージソフトも順調に推移したことによる増収です。

サービス&サポート事業の連結売上高は1,707億53百万円で、前年同期比は7.9%の増加です。2023年12月期第２Ｑ決算短信によると、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」などのストックビジネスに引き続き注力した結果、増収となりました。

次に、重点戦略事業の業績を読み解きます。重点事業としては、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、オリジナル統合業務ソフト製品「SMILE」、ナレッジマネジメントシステム「ODS」、セキュリティビジネス「OSM」を挙げています。それぞれ売上高としては上記の通りです。ナレッジマネジメントシステム「ODS」は前年同期と比較すると-1.6%と減少しています。しかし、1〜6月で見てみると、全事業で大幅に増収傾向にあると言えます。

特に、オリジナル統合業務ソフト製品「SMILE」については、増減率が+33.0%と大幅に新調しており、システムインテグレーション事業の中でもパッケージソフトの売上が好調であることがわかります。また、セキュリティビジネス「OSM」についても、前年同期は増減率がマイナスであったところ今期はプラスとなっており、好調であることがわかります。

複写機などのハードウェアの販売台数については、前年同期と比較すると減少しています。しかし、1〜6月の前年同期と比較すると増加していることがわかります。（株式会社大塚商会 2023年第1四半期 決算説明資料より）

3.2023年第2四半期のニュース

ここからは、2023年第2四半期（2023年4月〜6月）に公開された主要なニュースリリースをまとめます。

3-1.インフォマートとの協業体制を強化（4月12日公開）

株式会社インフォマートと2022年4月にセールスパートナー契約を締結して以来、企業の経理部門をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化を推進してきました。このたび、両社ユーザーの利便性向上や請求関連業務のさらなる効率化を目的とし、包括的なサービスの提供とシステム連携を通じた協業体制を強化します。

協業体制強化の内容は以下の通りです。

• 大塚商会の「たよれーる」の対象サービスに、インフォマート社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を追加

• 大塚商会が提供する基幹系と情報系システムを統合した「DX統合パッケージ」内の販売システム「SMILE V 2nd Edition 販売」から「BtoBプラットフォーム 請求書」に請求データを送り込み、電子請求書を発行

• 大塚商会が提供するID・パスワードを一括管理できるセキュリティ対策サービス「OTSUKA GATE」を介して、「BtoBプラットフォーム」に直接ログイン

詳細：https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2023/230412.html

3-2.組織変更及び人事異動に関するお知らせ（6月27日公開）

人事異動及び組織変更に関する情報も公開されました。下記に詳細を記載いたします。

1．組織変更（2023年7月1日付）

営業本部

（1）たのめーる事業部商品企画部を解消し、その機能を商品部に移管する。

2．役員の異動（2023年7月1日付）

3．ゼネラルマネージャーの異動（2023年7月1日付）

詳細：https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2023/230627.html

3-3.AVILENとの資本業務提携で協業体制を強化（7月3日公開）

2023年6月にAIベンチャーの株式会社AVILENと資本業務提携をおこないました。この資本業務提携により、中堅・中小企業向けAI人材育成とAI活用ソリューションの提供をおこなっていきます。

AIによる営業活動支援のシステムを2017年に本格稼働、AIに関する社内人材育成にも積極的に取り組んできました。社内教育ではAVILEN社のDX／AI人材育成支援サービスを活用し、日本ディープラーニング協会（JDLA）のG検定・E資格を、2023年5月時点で726名の社員が保有しています。

今回の資本業務提携により、大塚商会とAVILEN社では、中長期的な戦略に基づきコラボレーション戦略会議を定期的に開催し、両社の技術陣が一体となり、生成AIを踏まえた仕事の未来を共に考えていきます。第１弾として、AVILEN社のDX／AI人材育成サービスを、生成AIも含めた品ぞろえとして、中堅・中小企業向けに共同開発し、大塚商会から提供します。

詳細：https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2023/230703.html

3-4.最新の物流設備でお客様への商品供給体制を強化（7月25日公開）

2023年9月に愛知県一宮市に物流センター「中部物流センター」を開設します。

オフィスサプライ通販事業「たのめーる」の受注量拡大に対応するため、現在の中部物流センターから最新の大型センターへ移転し、中部圏における新たな物流拠点として物流ネットワーク体制の強化を図ります。新たな物流センターでは、現センターと比較して1.5倍の出荷に対応できる作業効率を実現しました。

大塚商会では、「中部物流センター」の開設により、地域密着型サービスの拡充と、お客様へ寄り添った配送品質の向上を目指します。

詳細：https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2023/230725.html

4.今後の取り組み

ここからは、2023年の展望について読み解きます。基本方針と中期経営計画は上記の通りです。営業利益率・経常利益率ともに7%定着を目指しています。2023年度12月機の連結売上高としては、9,540億円と前年比10.8%増加を目指しています。（株式会社大塚商会 2023年第2四半期決算説明資料より）

上記は、2023年12月期の業績予測です。

2023年通期の連結売上高は9,540億円、連結営業利益は622億円、経常利益は634億円と予測されています。（株式会社大塚商会 2023年第2四半期 決算説明資料より）

セグメント別の方針です。

システムインテグレーション事業については、企業のIT投資が進む市場感にあわせて、SMILEシリーズなどのパッケージソフトなどで幅広い商材を提供していく方針です。

サービス&サポート事業にいては、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の市場拡大、サポート事業「たよれーる」の利便性を高めることで、IT人材が不足しがちな中堅・中小企業をメインターゲットとしたソリューションを販売していく方針です。

また、2023年度のスローガンである「お客様に寄り添い、まるごとDXで共に成長する」の方針のもと、株式会社大塚商会が保有するDXノウハウと取り扱う商材数を強みに、幅広く顧客のDXソリューションの提案を行っていくことが述べられています。

さらに、持続可能な社会への貢献を進め、環境変化に耐えうる長期持続的なビジネスモデルを構築すべく、「お客様との新たな関係創り」という新たな経営方針を掲げました。（株式会社2022年通期決算説明資料 株式会社2023年第2四半期決算説明資料より）

重点的な取り組みとして、AI活用により自社の営業活動を支援することを置いています。営業がAIを活用することにより顧客課題に対しての仮説を立て、適切なソリューションを提案する販売体制の強化を図っています。（株式会社大塚商会 2023年第2四半期決算説明資料より）

5.まとめ

2023年第2四半期は、働き方が多様化した現在のニーズに合わせたオフィス機器やITソリューションの販売によりを行うことで、業績を伸ばしています。今後も、従来のオフィス機器販売で培った顧客基盤を活かして、IT人材が不足しがちな中堅・中小企業のDX化を支援する方針であることが伺えます。

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