【IR資料から読み解く】大幅な先行投資とM&Aからなる事業拡大。導入社数を伸ばすための打ち手とは｜株式会社ラクス

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株式会社ラクスのビジネスとは？

株式会社ラクスは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに、交通費・経費精算システム「楽楽精算」や、電子請求書発行システム「楽楽明細」、販売管理業務システム「楽楽販売」など企業の業務効率化やデジタル化に貢献するサービスを自社で企画・開発・運用しています。2002年からは、IT人材事業も開始し、クラウド事業と合わせて2つの事業を中心に行っています。

2022年3月期決算説明資料によると、売上高が前年に比べて営業利益は-59.5%と減益ですが、売上高は+34.1％と増えています。減益の理由は、事業拡大のための投資を強化しているためです。株式会社ラクスは、事業を拡大のためにどのような施策や先行投資を行っているのか、IR資料から紐解いていきましょう。

積極的な事業投資の結果は？

株式会社ラクスは、近年大きく投資に力を入れており、2018年から2020年まで徐々に広告への投資金額を増やしています。2021年度は、コロナの影響もあり、広告費を抑えていますが、2022年度は大きく広告宣伝費に投資をしています。

その結果、前年度以上の売上高成長率をキープし、2019年以降は30％以上となっています。サブスクリプション型のビジネスであるため、ユニットエコノミクスを成立しながら収益化し、手元資金で投資活動を行えることが強みです。

またSaaSはビジネスモデル上、売上高が上がるほど原価率が低下します。以上より、大規模な先行投資は、一気にマーケットを取ることで効率的な売上拡大を図る戦略だとわかります。

主力事業のサービスである「楽楽精算」では、SMBをターゲット市場としています。導入社数は、1万社を突破しクラウド経費システムの導入者数ランキングでは1番手です。2位のA社とは約7倍ほどの大きな差をつけています。

中期計画では、2万社の導入社数を目標としており、広告宣伝費等も増やしていく計画です。2万社を開拓するには、直販だけではなく、パートナー経由での販売が必要になる可能性が高いですが、実際にどのようにパートナービジネスを行っているのでしょうか。

新規顧客獲得のためのパートナービジネス

上記は株式会社ラクスの事業系統図です。「楽楽精算」を含むクラウド事業では販売代理店と連携し、パートナービジネスを行っていることが読み取れます。

また、2022年3月期決算説明資料によると、パートナービジネスを通しての売上・手数料も順調に増えてきていることが分かります。有価証券報告書では、下記のように述べられていたことから、クラウド事業においては直販とパートナービジネスを並行して行うなどの施策を行っているようです。

クラウド事業では、東京・大阪・名古屋・福岡の4拠点で営業活動を行なっており、今後も既存の顧客及び新規顧客の期待に応えるために営業人数を増員し営業力を強化するとともに、パートナー企業や販売代理店との連携を強化することにより販路の拡大も図ってまいります。

上記は、株式会社ラクスが提供するパートナー企業向けのサイトです。取扱のできる商材の豊富さや、手厚いサポートなどパートナーのことを第一に考えたパートナープログラムが特徴です。販売形態は販売仲介と再販売の2通りが用意されています。

M＆Aを繰り返すことによる事業拡大

また、株式会社ラクスが事業を拡大してきた背景には積極的なM&Aや子会社設立にあるようです。

2000年11月の設立後、2005年7月にエクスビット株式会社の発行する全株式を取得し連結子会社としました。

エクスビット株式会社は、ITコンサルティングやITインフラサポートまで幅広く事業の成長をサポートする事業を行っておりました。今後IT業界の成長が加速していくことを見越したタイミングということで、M&A後にも事業拡大が目指しやすかったのではないでしょうか。

その後、2018年にはブレインメール株式会社のM＆Aを実施しています。

上記のプレスリリースより、株式会社ラクスが提供している「配配メール」とブレイン株式会社が提供していた「ブレインメール」は機能面、価格面で補充関係にあったため、両サービスが合併することがWinWinの関係であったことが伺えます。

株式会社ラクスは、このサービスを用いることでさらなる事業拡充へと繋げていったのでしょう。

まとめ

株式会社ラクスでは、大きな先行投資や積極的なM&Aによって事業拡大を目指しているようです。他社と比べ、導入社数の純増ベースもかなり高く、時価総額が5年で20倍になったことから市場から評価されていることがわかります。

また、広告費用や人件費だけでなく、営業力強化のためのパートナービジネスやパートナービジネスを充実させるためのパートナープログラムの整備など、今後を見据えた投資や細部のこだわりによって売上向上を実現しているのではないでしょうか。今後、どのように事業を伸ばしていくか注目です。

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