【決算速報】リコー スクラムシリーズが好調で55%の大幅増収

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1.株式会社リコーの概要

株式会社リコーの事業内容についてご紹介します。

株式会社リコーは、顧客の”はたらく”に寄り添ったサービスやデジタル技術・デバイスを提供しています。2021年4月1日より社内カンパニー制を導入し、事業を下記のセグメントに分けて展開しています。

• オフィスサービスを販売する「リコーデジタルサービス」

• オフィスプリンティングの開発・生産・OEMを行う「リコーデジタルプロダクツ」

• 商用印刷・産業印刷サービスを提供する「リコーグラフィックコミュニケーションズ」

• サーマル・産業プロダクツの製造・販売を行う「リコーインダストリアルソリューションズ」

• 社会問題解決の新規事業を創出する「リコーフューチャーズ」

参考：株式会社リコー 事業分野

子会社であるリコージャパン株式会社は、リコー製品を中心とした商品・サービスの提供やシステムインテグレーションを行っており、大手パートナー企業として様々なベンダーと連携しています。

また、リコージャパン株式会社は約7,900人の営業担当者と約1,300人のシステムエンジニアを抱え、営業所数は366拠点と、強力な販売・開発基盤を持っています。また、国内のA3レーザーMFP・コピー機の出荷台数は2位と高いシェア率を誇っています。

また、リコーグループ全体の方針として、2020年に「デジタルサービス会社への変革」をビジョンとして掲げ、デジタルサービス中心とした事業構造への変革を行っています。（リコーグループ経営統合書2020より）

そういった中で、株式会社リコーは2020年6月より「RICOH Digital Processing Service」を提供しています。スクラムシリーズ（中小企業向けに既存アプリケーションと開発アプリケーションを組み合わせた「スクラムパッケージ」や、中堅企業向けに個別のシステム構築まで行う「スクラムアセット」を含む）により、主にバックオフィス領域での顧客課題に合わせたソリューション提供を行っています。

2. 2023年度第1四半期の業績

ここからは、株式会社リコーの2023年度第1四半期の業績について解説します。

2023年第1四半期では、増収増益を達成し、計画通りの四半期推移でした。

オフィスサービスについては増収増益、特に日本においては、スクラムシリーズのパッケージ、アセットともに好調で、全体で55%の増収を達成しています。（株式会社リコー 2023年度第1四半期決算概要_要約テキストより）

業績としては上記の通りです。

当連結会計年度の連結売上高は5,346億円（前年同期比16.4％増）、連結売上総利益は1,901億円（前年同期比13.2％増）販売費及び一般管理費は1,800億円（前年同期比13.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は87億円　（前年同期比15.9%増） となりました。（株式会社リコー 2023年度第1四半期決算概要_要約テキストより）

ここからは、事業別の業績を読み解きます。まずは、オフィスプリンティングの開発・生産・OEMを行う「リコーデジタルプロダクツ」です。

売上高は1,167億円（前年同期比13.4%増）、営業利益は9億円（前年同期比110億円減）となりました。A4複合機の生産活動が回復したことや、PFUの 買収効果もあり増収となりました。売上の増加や生産・開発の体質強化の継続により利益改善を進めているものの、相対的に高付加価値のA3複合機の生産調整による販売減等により、デジタルプロダクツ全体の営業利益は減少しました。（株式会社リコー 2023年第1四半期決算短信より）

生産調整を実施し、A4複合機の供給制約はほぼ解消しておりA3複合機とのセット販売で受注残は大きく改善し、ほぼ受注残はない状況です。体質強化は計画通りに進捗しており、2023年5月19日に東芝テック社とのジョイントベンチャー組成の計画を発表しています。（株式会社リコー 2023年度第1四半期決算概要_要約テキストより）

次に、オフィスサービスを販売する「リコーデジタルサービス」の業績を読み解きます。

売上高は4,273億円（前年同期比15.6％増加）、営業利益は89億円（前年同期比60億円増）となりました。

オフィスプリティング（OP）では、ハードは増収、ノンハードは2022年度第1四半期と比較すると1%ほど減収になっています。オフィスサービス（OS）については、ITサービス、アプリケーションを中心に成果を出し、ストック売上23%の増収となりました。（株式会社リコー 2023年度第1四半期決算概要_要約テキストより）

上記が、リコーデジタルサービス内の「オフィスサービス」事業の業績です。売上高としては826億円（前年同期比33%増）です。

2022年度と同様に、スクラムパッケージについては電帳法対応やBCP対応など、セキュリティ関連を含めたパッケージの好調が続き、売上120億円、販売本数は前年同期比112％となり、第1四半期の中でも記録的な数字を残すことができました。スクラムアセットは前年同期比198%で、引き続き強い伸びを示しています。（株式会社リコー 2023年度第1四半期決算概要_要約テキストより）

バックオフィス系DXの販売展開や、主に中堅企業向けに業種毎の提案を行うスクラムアセットで製造業等の案件獲得が進んだことにより、スクラムシリーズの売上が引き続き伸長しました。また、サイボウズ株式会社と共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の契約数も順調に伸長しております。（株式会社リコー 2023年第1四半期決算短信より）

3.2023年度 第1四半期の主要ニュース

ここからは、2023年度第1四半期（2023年4月〜6月）に公開された主要なニュースリリースをまとめます。

3−1.リコーと中本パックス、合弁会社「RNスマートパッケージング株式会社」を設立（2023年4月3日公開）

株式会社リコーと中本パックス株式会社は、環境負荷を低減する「ラベルレスサーマル」をはじめとする機能性包材の企画・開発・販売を行う合弁会社「RNスマートパッケージング株式会社」を4月3日に設立しました。

株式会社リコーの強みであるサーマル技術と、中本パックス株式会社の強みである包材設計・機能性コーティング技術、および顧客基盤を組み合わせ、機能性包材市場に新しいパッケージソリューションを展開します。

詳細：https://jp.ricoh.com/release/2023/0403_1

3-2.PFUのスキャナー全商品をリコーブランドで販売開始（2023年4月6日公開）

株式会社PFUが開発するイメージスキャナー「fiシリーズ」、「SPシリーズ」、および「ScanSnap」が、発売開始されました。

詳細：https://www.pfu.ricoh.com/news/2023/news230406-1.html

3-3.リコーとSansan、中堅・中小企業における経理業務DX促進に向けた業務提携に合意（2023年4月6日公開）

株式会社リコーとSansan株式会社は、中堅・中小企業の経理業務のデジタル化と、本年10月に開始されるインボイス制度などの法対応の推進を目的とした業務提携に合意しました。Sansanのインボイス管理サービス「Bill One」をベースに共同企画した新サービス「Bill One for RICOH」を、2023年4月中旬頃に提供開始します。

詳細：https://jp.ricoh.com/release/2023/0406_1

3-4.リコージャパンが鹿児島県和泊町と地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定を締結（2023年5月16日公開）

リコージャパン株式会社と鹿児島県大島郡和泊町は、5月16日に地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定を締結しました。

和泊町は、まちの将来像を「人と未来を笑顔でつなぐ、心豊かな和の町、和泊町」とする第6次和泊町総合振興計画を町政運営の指針として、持続可能な和泊町（沖永良部島）の構築に向け、SDGsの推進や低炭素社会、循環型社会への移行を進めながら、和泊町まち・ひと・しごと創生総合戦略である「第2期和泊町未来予想図プロジェクト」及び「和泊町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を核とした地方創生にも総合的かつ計画的に取り組んでいます。

昨年1月に2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「和泊町ゼロカーボンシティ宣言」を行い、4月には知名町と一般社団法人サステナブル経営推進機構、リコージャパンの4者で提案した「ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ」が、環境省の「脱炭素先行地域」の選定を受けています。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

本協定に基づき、お互いの資源やノウハウなどを連携し、和泊町の地方創生の推進に取り組みます。

詳細：https://jp.ricoh.com/release/2023/0307_3

3-5.会社分割（簡易吸収分割）等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ（2023年5月19日公開）

株式会社リコーは、東京証券取引所に「会社分割（簡易吸収分割）等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」を適時開示しました。

詳細：https://jp.ricoh.com/release/2023/0519_2

3-6.リコージャパン、「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」に参画（2023年5月22日公開）

リコージャパン株式会社は、東京都が実施する「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」への参画しました。本事業はアデコ株式会社が受託したもので、リコージャパンはアデコのパートナーとして本事業に参画します。

詳細：https://jp.ricoh.com/release/2023/0522_1

3-7.2023年6月1日付ならびに7月1日付 組織変更・人事異動のお知らせ（2023年5月29日公開）

2023年6月1日付ならびに7月1日付で、下記の組織変更・人事異動が発表されました。

詳細：https://jp.ricoh.com/release/2023/0529_1

4.今後の取り組み

今後の展望として、リコーグループ全体の目標は上記の通りです。業績としては、2025年度には営業利益1,300億円、ROE（自己資本利益率）9%超えを目指しています。また基本方針としては3つのテーマを定めており、下記の3点に注力していく方針です。

①地域戦略の強化とグループ経営の進化

②現場・社会の領域における収益の柱を構築

③グローバル人材の活躍

（株式会社リコー 第21次中期経営戦略より）

上記がセグメント別の業績目標です。特にオフィスのデジタルサービスと現場のデジタル化に注力することを掲げており、2022年には売上構成率の40%であるところを、2025年度には60%まで引き上げていく方針です。（株式会社リコー 第21次中期経営戦略より）

上記は、2023年年度の業績目標における見通しです。

2023年度の見通しは、期初から変更なく営業利益は700億円で計画しています。 第1四半期は計画に対してプラスであり、また為替レートも対1USドル125円、対1ユーロ135円の想定を変更していないため、このまま推移すれば、第１四半期の計画超過分と為替差益が見通しに上乗せされる可能性があります。（株式会社リコー 2023年度第1四半期決算概要_要約テキストより）

第21次中期経営計画における進捗です。2025年度に、デジタルサービスの売上は1兆4,800億円を目指し、内訳としては青色のオフィスのデジタルサービスが1兆2,000億円、オレンジ色の現場のデジタルサービスが2,800億円と見込んでおります。

2023年度にはデジタルサービス売上比率49%を達成する計画ですが、今現在45%であり、昨年度に比べ若干増えています。2025年度には60%超えが目標です。（株式会社リコー 2023年度第1四半期決算概要_要約テキストより）

5.まとめ

2023年第1四半期は、引き続きスクラムパッケージが大幅は増収となりました。また、「Bill One for RICOH」の提供開始など、法改正などの市場トレンドと自社の強みをかけあわせた連携を行い、業績を伸ばしていくことが伺えます。

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