アライアンスパートナーとは？活用メリットや注意点についてご紹介

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1. アライアンスパートナーとは

まずは、「アライアンス」の意味について解説します。「アライアンスパートナー」を理解する上で重要なワードになるため、一度振り返っていきましょう。

アライアンスとは、複数の企業が業務面・資金面などで提携を交わす経営スタイルです。企業間の協力関係を深め、強みの強化、弱みの相互補完などを通じて、双方の事業を成長させることを目的としています。具体的には、販売に関わるチャネルの共有や、倉庫やトラックの共有による物流コスト削減、大型投資のための資金の合算、特許やノウハウの共同利用などが挙げられます。

そして、上記のアライアンス連携を行う企業のことを、「アライアンスパートナー」といいます。お互いに持っているリソースを組み合わせることで効果を最大化できるパートナーを見つけることで、格段に事業の成長スピードが上がるでしょう。

1-1. アライアンスパートナーとの連携事例

それでは、実際にどのような企業が「アライアンスパートナー」と連携した商材を提供しているのでしょうか。ここでは「アライアンスパートナー」との連携事例をご紹介します。各社の詳細は割愛します。

1-1-1. 株式会社Revcomm × BizteX株式会社

株式会社Revcommが提供する音声解析AI電話「MiiTel」とBizteX株式会社が提供するクラウドRPA®「BizteX cobit」を連携させることで、CRM（顧客管理システム）への応対履歴や文字起こし結果の自動連携が可能となります。

詳細：https://www.revcomm.co.jp/pressrelease/revcommbiztex/

1-1-2. 株式会社ベネッセホールディングス × 株式会社コドモン

コドモンの保育業務支援システムのノウハウと、ベネッセの育児支援・幼児教育に関する様々な知見を組み合わせて、ICTサービスを共同開発しました。

詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000974.000000120.html

1-1-3. 日本郵政株式会社 × 楽天株式会社

大手企業のアライアンスです。物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化し、顧客の利便性の向上、地域社会への貢献、そして事業の拡大することを目的としています。

詳細：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0312_02.html

1-1-4. 株式会社TMJ × 株式会社NTTデータ イントラマート

業務の標準化・平準化・省力化など、業務プロセスを最適にする多くのナレッジと、BPM（ビジネス･プロセス・マネジメント）を活用した業務プロセス改革に豊富な知見を組み合わせてBPOサービスの更なる高度化と生産性向上を目指します。

詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000040416.html

1-1-5. menu株式会社 × KDDI株式会社

au PAY会員に対して「au PAY アプリ」のミニアプリへの「menu」の追加や、2021年7月中旬より「menu」アプリのオンライン上の支払い方法として「au PAY」に対応するなど、新たな価値創出に取り組みます。

詳細：https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/06/02/5161.html

1-1-6. ChatWork株式会社 × サイボウズ株式会社

チャットワークのフロー型の情報とkintoneのストック型の情報の連携を通して、チャットでのやりとりの中で得られる体系的な知見や、サーバへのアクセス情報などの後から閲覧する機会が多い情報を整理しやすくします。

詳細：https://corp.chatwork.com/ja/news/2018/03/chatworkkintonesaasaspchatwork.html

2. 活用メリット

それでは、どのような場合にアライアンス連携を行えばよいのでしょうか。本章では、「アライアンスパートナー」と連携するメリットについてご紹介します。

「アライアンスパートナー」と連携する目的は企業により異なり、下記の図のようにいくつかのパターンがあります。

人的資源の共有による組織力向上

総務や人事、経理など双方が持つ間接部門や営業拠点を統廃合することで人件費を圧縮できます。また、企業規模の拡大によるイメージアップを利用し、より良い人材の獲得にも繋がります。

技術の共有

両社の特許・ノウハウを共同利用することで、市場の中で唯一無二のサービスを提供することができます。そうすることで、優位性を築くことができ、企業としての競争力を向上することができます。

販売力の強化

販売に関わるチャネルを共有したり、顧客がすでに利用している相手方の商材に関連する自社製品を勧めることができます。

ブランド力向上

商品ブランドを統合するなどして信用力を向上します。ラインナップの拡充を図ることで売上を伸ばすことができます。

財務基盤の共有

企業規模の拡大による信用力アップを利用し、金融機関からより良い条件で資金を調達したり、双方に余剰資金があれば合算してより大きな投資を行うことができます。

3. アライアンスの注意点

アライアンスは、企業間のリソースを組み合わせることができるためメリットも多いですが、情報漏えいなど注意点もあります。注意点をしっかり把握して、事前に対策する必要がありますので、下記にてアライアンスにおける注意点についてご説明します。

利益の不一致を避ける

お互いの目的をしっかりと掲げた上で、契約を締結していかなければ長期的に利益をうみだすことが難しくなります。アライアンスでシナジーを生み出すためには、お互いの利益を尊重する姿勢を見せることが重要です。

セキュリティ対策を実施する

自社の技術やノウハウを提供するため、両社ともにセキュリティ対策をしっかりと行う必要があります。事前にNDAなどを締結しておくことで、トラブルを事前に防ぐことが重要です。

契約内容を関係者に周知する

契約違反をしてしまうと、アライアンス提携解消だけでなく、訴訟リスクで業界での信用を失ってしまう可能性があります。上層部だけが契約を理解していても、現場社員に伝わっていないと知らぬ間に契約違反な行為をしてしまう可能性があります。アライアンス提携を行う際に、関係者全員に契約の詳細を伝えておく必要があります。

まとめ

「アライアンスパートナー」について、お分かりいただけたでしょうか。

アライアンス提携を行うことで、自社だけでは生み出すことができない価値を創造することができます。注意点を抑えれば、売上を伸ばしていく有効な施策となるでしょう。

自社商材の売上を更に伸ばしていきたいと考えている方は、「アライアンスパートナー」との連携を考えてみてはいかがでしょうか。

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