ジョイントベンチャーとは？メリットや2022年に設立された新会社事例をご紹介

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1.ジョイントベンチャーとは？

ジョイントベンチャーとは、複数の企業が互いに出資し、新しい会社を立ち上げて事業を行うことを指します。

既に資産を持った企業同士が協力して新規事業の立ち上げを行うため、経営資産を新たに構築する必要がなく、即効性があることが特徴です。お互いの持つノウハウをかけ合わせて、ビジネスを立ち上げることができます。

また、お互いのネームバリューを掛け合わせることができるため、信用力という点でも相乗効果を生み出すことができます。特に、大手企業同士のジョイントベンチャーでは、お互いのファンを取り込むことができるため、初期の顧客獲得を有利にすすめることができるでしょう。

2.ジョイントベンチャーを設立するメリット

この章では、ジョイントベンチャーにおけるメリットを紹介します。

2-1. メリット1. 即効性が高い

メリットの1つ目は、何かしらの資産を持った会社同士が共同でビジネスを行うため、即効性が高い点です。

新たに会社を設立する際、経営資産を構築する必要があります。しかし、それぞれの会社が持つリソースを用いて共同創業することによって、各企業の資産を用いることが出来るため、即効性を求める場合には有効な戦略と言えます。

2-2. メリット2. 両社の強みを生かした新規事業を立ち上げることが出来る

また、お互いの技術や特許などを組み合わせることによって、自社だけで行うよりもスピード感や事業の幅を広げることが出来るため、新たなビジネスを行う上で非常に有効なアライアンス連携の1つだと言えます。

2-3. メリット3. パートナーシップの解消が起こりにくい

メリットの3つ目は、企業同士が、業務提携や資本提携よりも強く関わりを持ち、互いに出資し人材や技術を投資しているため、パートナーシップの解消が起こりにくくなる点です。

3.2022年のジョイントベンチャー事例

ジョイントベンチャーを設立することによるメリットは、お分かりいただけたかと思います。

この章では、2022年のジョイントベンチャーの事例を紹介します。

3-1. 株式会社博報堂×Stake Technologies Pte Ltd

株式会社博報堂とStake Technologies Pte Ltdは、企業のWEB3.0参入と普及を目指し新会社を設立することを発表しました。

新会社は、WEB3.0に参入したい企業に対し、日本発パブリックブロックチェーンを活用して、企業それぞれのニーズに合わせた、取り入れやすく楽しんでもらえる体験設計で、WEB3.0の新しい施策を開発するソリューションを提供しています。

・公開日：2022年9月27日

・詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000617.000008062.html

3-2. ソニーグループ株式会社×本田技研工業株式会社

ソニーグループ株式会社と本田技研工業株式会社は、高付加価値のエレクトリック・ビークル（EV）の販売とモビリティ向けサービスの提供を行う新会社を設立することを発表しました。

新会社は、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとモビリティ向けサービスを提供しています。

本田技研工業株式会社が提供する最先端の環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発力、車体製造技術及びアフターサービスと、ソニーグループ株式会社が保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク及び各種エンタテインメントでシナジーを生み出している事例です。

・公開日：2022年6月16日

・詳細：https://www.honda.co.jp/news/2022/c220616.html

3-3. ラクスル株式会社×セイノーホールディングス株式会社

ラクスル株式会社とセイノーホールディングス株式会社は共同で、ジョイントベンチャー「ハコベル株式会社」を設立することを発表しました。

新会社設立のより、複数サービスの相互乗り入れを可能とし、物流業界の基盤となる「オープンパブリックプラットフォーム」の実現を目的としています。

ジョイントベンチャー化を行うことにより、セイノーグループの調達力を活用し、今まで実現が難しかった運送会社・ドライバー側への物流関連商材を提供していくようです。

・公開日：2022年8月8日

・詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000280.000010550.html

3-4. 株式会社ユーザベース×株式会社プロトソリューション

株式会社ユーザベースと株式会社プロトソリューションは多種多様な経済情報の取得・整理を目的としたジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立することを発表しました。

取得することが困難な情報をタイムリーに取得・整理するために、株式会社ユーザベースの技術力とプロトソリューションのプロセス構築力を掛け合わせ、各プロダクト・サービスにおけるデータの種類や更新スピードなどの顧客価値を向上させることを目的としています。

・公開日：2022年9月16日

・詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000010548.html

3-5. 三井物産株式会社×KDDI株式会社

三井物産株式会社とKDDI株式会社は、人の流れを中心とした地理空間上の情報をAI分析・可視化ができるデータプラットフォームの提供を行い、都市DXを推進する株式会社GEOTRAを設立することを発表しました。

株式会社GEOTRAは、グローバルな事業展開力を有する三井物産と、DXに掛かる豊富な知見を有するKDDIの両社の強みを発揮し、スマートシティ分野に加え、モビリティ、エネルギー、インフラ、エンターテインメント、ヘルスケアなどの領域におけるさらなる協業深化を行っていくようです。

・公開日：2022年7月15日

・詳細：https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/06/09/6106.html

4. まとめ

ジョイントベンチャーでは、複数企業のリソースを活用できるため、自社のみでは生み出せない価値のある事業を立ち上げることができます。M&Aや資本提携との違いを踏まえた上で、両社にとってメリットの生まれる体制を築きましょう。

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