OEMとは？IT業界の最新事例とメリットをご紹介

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1.OEMとは？

OEMとは「Original Equipment Manufacturing」の略で、ベンダー（メーカー）が商材を他社に委託して製造してもらうことを指します。

OEMの形態としては主に2つあり、生産者側が完成品を相手先のブランド名で販売するケースと販売店側が自社ブランドの商材の製造を他社に依頼するケースがあります。

生産者側の目的としては、製造した商品を販売店のブランド名を使って販売できるため販売力強化に繋げたり、販路の拡大に繋げるなどが挙げられます。

販売店側の目的としては、自社で製造するよりも低コストで高品質な商材を作ることができたり、在庫リスクを低減できることなどが挙げられます。

生産者、販売店それぞれの得意分野を活かすことで、効率よく双方の売上拡大を狙うことができるでしょう。

2.OEMを行うメリット

この章では、OEMにおけるメリットを委託側、受託側に分けてそれぞれ紹介します。

双方のメリットを把握しOEMを行うことでより良い連携が期待できます。

2-1. OEM受託側のメリット

2-1-1. メリット1. 有名企業のブランド力によって売上高を伸ばすことができる

メリットの1つめは、他社のブランド力によって売上高を伸ばすことが出来る点です。

有名企業が自社のサービスをOEMとして使用することにより、自社だけではなく他社のブレンドイメージを使用して製品を販売することができるようになるため、更なる売上に繋げることが出来ると言えるでしょう。

そのため、自社だけでは届かなかった顧客層に対してもサービスを提案することが出来るようになり、販路拡大のための施策として有効です。

2-1-2. メリット2.安定して収益を得ることができる 

メリットの2つめは、販売する窓口を増やすことにより、安定した収入を見込むことが出来る点です。

他社が自社のサービス・製品を販売してくれることにより、提供元が増え、複数の収入源を持つことが出来るため、安定した売上を見込むことができます。

2-1-3. メリット3. 生産コストを削減することができる

メリットの3つめは、販路が拡大し、ユーザーが増えることによって生産コストを下げることが出来る点です。

クラウド製品の場合、一箇所のクラウドに対してユーザーがアクセスし、使用するため、ユーザーが増えれば増えるほど生産コストは減少していきます。

そのため、OEMによって他社経由でサービスを使用してくれる企業や人が増えることにより生産コストの削減に繋げることができます。

2-2. OEM委託側のメリット

2-2-1. メリット1. 初期費用を抑えて製品を製造できる

メリットの1つ目は、開発や設計を外注するため初期費用を抑えて製品を製造できる点です。

自社サービスを開発するためには、莫大なコストがかかります。しかし、他社の製品を自社製品として販売することによって、本来かかった時間や手間、また人件費を節約することができます。

2-2-2. メリット2. 運営に必要な管理コストを削減できる

メリットの2つ目は、サービスリリース後の運営や開発にかかるコストを削減できる点です。

クラウドサービスは、定期的にアップデートを行い、顧客の要望に沿って機能を追加していく必要があるため、リリース後の運営に労力が必要となります。OEMで他社の製品を導入することにより、販売やカスタマーサクセスなど、サービスの開発ではない部分に注力することができます。

そのため、顧客の開拓やコミュニケーションに時間を割くことが可能となり、より販路拡大に注力することが出来るでしょう。

2-2-3. メリット3.異業種への新規参入が容易になる

メリットの3つめは、OEMを導入することによって異業種製品を取り扱いやすくなる点です。

自社で1からサービスを開発することは、コストと時間を要するため慎重な判断が必要となります。一方で、OEMを行うことにより他社製品を自社製品として販売できるため、新たな業種参入へのハードルを下げることが可能となり、事業の拡大や多方面での事業展開に有効です。

3.最近のOEM事例

OEMを行うことによるメリットは、お分かりいただけたかと思います。

この章では、最新のOEM事例を紹介します。

3-1. 株式会社アイドマ・ホールディングス

株式会社アイドマ・ホールディングスは、株式会社 NTT ドコモとOEM提携し、株式会社アイドマ・ホールディングスが提供しているオンライン商談ツールの提供を開始しました。

株式会社 NTT ドコモが本日発表した中堅・中小企業の DX 推進に必要なサービスを Web 上から購入できるオンラインストア「ビジネス dX ストアTM」のサービスの 1 つである「dX オンライン営業」での提供を予定しています。

本ストアを提供することにより、「ビジネスdアカウント」をはじめとした法人の顧客向け会員基盤・会員サービスの充実をはかるとともに、中堅・中小企業の顧客DXの推進、およびニューノーマルに向けた働き方改革の推進に貢献しています。

・公開日：2021年11月29日

・詳細：https://jinjer.co.jp/news/post-4078/　
              https://tyn-imarket.com/pdf/2021/11/29/140120211129442732

3-2. クラウドエース株式会社

クラウドエース株式会社は、東日本電信電話株式会社とOEM提携し、東日本電信電話株式会社が提供している法人向け通信サービス「クラウドゲートウェイ クロスコネクト」の提供を開始しました。

企業で利用の多い、フレッツ・VPN サービスを利用して、Google Cloud に接続することで、各企業での既存オンプレミス環境とクラウドサービスのセキュアな接続環境を、リーズナブルな価格設定で提供しています。

・公開日：2021年4月12日

・詳細：https://cloud-ace.jp/news/2021/19887/

3-3. 株式会社ライトアップ

株式会社ライトアップは、株式会社ROBOT PAYMENTとOEM提携し、株式会社ライトアップが提供する補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」の提供を開始しました。

サブスクリプションの新規事業を行う企業を対象に補助金・助成金制度の活用を支援するため、オンライン上でいち早く公的支援制度（補助金・助成金）の情報提供を行うことが可能になります。また、申請希望者はオンライン上で申請手続きのサポートを受けることが出来るようになりました。

・公開日：2022年6月2日

・詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000216.000042366.html

3-4. 株式会社リチカ

SaaS×Agencyでマーケティング支援を提供する株式会社リチカは、「OEMプラン」の提供を開始しました。

OEM製品のパッケージの例としては、採用用途やGoogleビジネスプロフィール作成、LINE公式パッケージや販促DXパッケージなどに及びます。

・公開日：2022年9月15日

・詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000025039.html

3-5. 株式会社ネットワールド

株式会社ネットワールドは、JTP株式会社とOEM提携し、JTPのキリオスで提供されている運用・監視サービス「みまもりプラス for Azure」の提供を開始しました。

「みまもりプラス for Azure」は、要望に応じて24時間365日の対応が可能で、顧客の課題とクラウド活用の段階に応じて必要なサービスを選択することが出来る柔軟なサービスです。

・公開日：2022年6月1日

・詳細：https://www.networld.co.jp/news/details/20220531085331.html

4. まとめ

委託側、受託側双方のメリットを踏まえた上で、OEMを行うことによりコスト削減だけでなく販路拡大も期待できるようになります。

新規業種への参入や、新規事業立ち上げなど低リスクで新たなビジネスを立ち上げることが出来るため、今回ご紹介した事例を参考に、新たなアライアンス戦略を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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