【決算速報】キヤノンマーケティングジャパン 中小企業のDX支援に注力しITソリューションが好調
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代理店販売の戦略において、協業先の決算資料やニュースリリースから最新の動向を入手しておくことは必要不可欠です。本記事では、2023年第3四半期決算資料(2023年10月25日発表)より、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の動向と今後の展望を読み解きます。

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キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、キヤノングループにおいて主に販売とシステムサポートの役割を担う企業です。日本におけるキヤノンブランド製品の直販、卸売や修理などのサポートを行っています。(キヤノンマーケティングジャパン株式会社 統合報告書 2021年12月期より)

経営戦略として、顧客をセグメントに分けて4つの事業を展開しています。
具体的には、個人向けにインクジェットプリンター等を提供する「コンスーマー」や大手〜中堅企業向けに経営戦略課題解決のためのITソリューションを提供する「エンタープライズ」、中小企業向けに複数の販売チャネルを活かしてITソリューションを提供する「エリア」、専門領域の企業向けにソリューションを販売する「プロフェッショナル」に分類されます。(キヤノンマーケティングジャパン株式会社 統合報告書 2021年12月期より)
参考:キヤノンマーケティングジャパングループ グループ会社・拠点一覧

また、上記がセグメントごとのキヤノンマーケティングジャパン株式会社の子会社一覧です。
法人向けのサービスを提供している企業の代表例として、エンタープライズセグメントではキヤノンITソリューションズ株式会社、エリアセグメントではキヤノンシステムアンドサポート株式会社が挙げられます。(キヤノンマーケティングジャパン株式会社 統合報告書 2021年12月期より)

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は全国170箇所のサービス拠点を持っています。キヤノングループの50年以上の歴史を活かし、大手企業から中小企業、個人まで幅広い販売網を持っていることを強みとしています。(キヤノンマーケティングジャパン株式会社 統合報告書 2021年12月期より)

ここからは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の2023年第3四半期の業績について解説します。ポイントとしては上記のとおりです。(キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年第3四半期 決算説明より

業績についてご紹介します。営業利益、経常利益は第3期の過去最高を更新しました。
売上高は、ITソリューション事業の好調が継続していることから1,418億円(前年同期比3.0%増)となりました。営業利益については、販売活動はじめ様々な活動が活発化し、販管費は増加したものの、ITソリューションを中心とした荒利の増加により106億円(前年同期比3%増)、経常利益は107億円(前年同期比5%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、対前年1億円減少の72億円となりました。減少の要因は、前年同期に投資有価証券の売却益があったことや、税金費用の増加によるものです。(キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年第3四半期 決算説明より)

次に、セグメントごとの業績を読み解きます。それぞれの業績は下記のとおりです。(キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年第3四半期 決算説明より)
●コンスーマ
売上高は、296億円(前年同期比5.0%減)。
セグメント利益は、売上の減少に伴う荒利の減少により、21億円(前年同期比27.5%減)。
●エンタープライズ
売上高は、527億円(前年同期比 9.0%増)。
セグメント利益は、売上増加に伴う荒利の増加により、45億円(前年同期比32.3%増)。
●エリア
売上高は、563億円(前年同期比4.0%増)。
セグメント利益は、ITソリューションを中心とした売上増加に伴う荒利の増加や、人件費等の販管費削減により42億円(前年同期比31.2%増)。
●プロフェッショナル
売上高は、85億円(前年同期比9.0%減)。
セグメント利益は、産業機器の売上減少に伴う荒利の減少等により、5億円(前年同期比54.5%減)。

ここからは、法人向けサービスにおいての業績の詳細を読み取ります。
まずは、エンタープライズセグメントです。売上高の内訳としては、主要ビジネス機器が145億円(前年同期比0%)、ITソリューションが382億円(前年同期比13%増)です。(キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年第3四半期 決算説明より)
2023年12月期第3四半期決算短信に下記の記載があることから、オフィスでのプリントボリュームが減少したことから、ビジネス機器における業績は横ばいだったものの、流通業や金融業向けのSI案件の売上増加などにより、ITソリューションでの業績が向上したことがわかります。
主要ビジネス機器については、製品の供給が回復したことにより、オフィスMFPの台数は増加しました。レーザー プリンターについては、前年同期にあった大型案件の剥落により、台数は減少しました。オフィスMFPの保守サービ スについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したものの、カラー出力比率が高まったことにより、 売上は横ばいとなりました。
レーザープリンターカートリッジについては、大手企業向けでプリントボリュームが 減少したことにより、売上は減少しました。 ITソリューションについては、流通業向けや金融業向けのSI案件の売上が増加したことに加え、IT基盤に係る案 件を複数獲得したこと、BPOやデータセンター2号棟の売上が順調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しま した。

次に、エリアセグメントにおける業績です。
売上高の内訳としては、ビジネス機器他が393億円(前年同期比0%)、ITソリューションが170億円(前年同期比12%増)です。(キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年第3四半期 決算説明より)
2023年12月期第3四半期決算短信に下記の記載があることから、テレワーク増加の影響によりビジネス機器は業績が横ばいであるものの、中小企業向けのDX支援サービス受注件数が増加したことにより、ITソリューションの業績が向上したことがわかります。
主要ビジネス機器については、製品の供給が回復したことにより、オフィスMFPの台数は増加しました。レーザー プリンターについては、前年の供給回復に伴う出荷増の反動により、台数は減少しました。オフィスMFPの保守サー ビスについては、大都市圏を中心にテレワークが継続され、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したこと により、売上は微減となりました。
一方、レーザープリンターカートリッジについては、2月に実施した仕入価格 上昇に伴う価格改定の効果等により、売上は増加しました。 ITソリューションについては、ビジネスPCの供給が回復したことや、複数のIT基盤構築案件を獲得したことに加 え、中小企業のIT環境をトータルで支援する「まかせてIT DXシリーズ」のラインアップを拡充し受注件数が増加し たことで、売上は増加しました。

ITソリューション事業の業績を読み解きます。セグメントと事業の合計の売上としては630億円と前年比13%の増加となりました。
また、エンタープライズセグメント・エリアセグメントの売上高としても、「SIサービス」、「保守・運用サービス/アウトソーシング」、「ITプロダクト・システム販売」どの事業も前年比より増加しています。
企業のIT投資が盛んになったことにより、ITソリューション事業の売上が拡大していることがわかります。(キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年第3四半期 決算説明より)
ここからは、2023年第3四半期(2023年7月〜9月)に公開された主要なニュースリリースをまとめます。
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社は、教育機関向けソリューション「in Campus LMS Cloud」と「in Campus ポータル Cloud」において、2023年7月より外部ツール連携機能をはじめとする3つの機能を拡充しました。
詳細:https://www.canon-its.co.jp/news/detail/20230711incampus.html
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社は、教育機関向けソリューション「in Campusシリーズ」の小中高向け新製品“in Campus School IM”(インフォメーション・マネジメント)を発売しました。
2019年に開始されたGIGAスクール構想以降、全国の児童/生徒に1人1台のコンピューター端末が配布され、ICTを活用した授業が定着しつつあります。しかし、学校によってはICT環境を上手く活用できていないケースも多く教職員の業務負荷が増えている、といった課題解決を目的としたサービスです。
詳細:https://www.canon-its.co.jp/news/detail/20230721incampus.html
キヤノンは、「Future Focused. Always. ~未来の可能性を、ひろげ続けよう~」をスローガンに、製品やサービスとそれを支える技術が実現する現在から未来の社会をご紹介すると共に、パートナーとの共創を加速させる場として、2023年10月17日(火)から20日(金)の4日間、「Canon EXPO 2023」を開催しました。
「Canon EXPO」では、新製品や将来技術を展示し、キヤノングループの目指す方向性を示す場として、2000年から定期的に開催されてきました。5回目となる今回は、時代の要請やビジネス環境の変化に適応し、事業ポートフォリオを大きく転換しつつある姿や、最新の製品やサービス、それを支える技術、社会へ貢献するソリューションを展示しました。
詳細:https://global.canon/ja/news/2023/20230803.html
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社は、AI検査プラットフォーム「Visual Insight Station」の新バージョンを2023年10月上旬より提供開始しました。
今回のバージョンアップでは、こうした良品学習での検出性能が低いというこれまでの課題を解決すべく、近年のAI技術をもとにキヤノンITSが開発した新たな良品学習の機能を提供します。
詳細:https://www.canon-its.co.jp/news/detail/20230804visualinsightstation.html
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社は、米国ダッソー・システムズ社より「SOLIDWORKS」ブランドのリセラーアワードにおいて国内で唯一の「ELITE 190 CLUB AWARDS」を含め、5つのAwardsを受賞しました。
「ELITE 190 CLUB AWARDS」は、3次元CADソフトウェア「SOLIDWORKS」のサブスクリプションサービスの販売において、新規ライセンス導入時の加入率と導入後1年目以降の更新率が共に90%を超え、合計が190を超えた販売代理店に贈られる賞で、キヤノンITSは日本国内の企業として唯一受賞しました。
今回は、このほかにも「SOLIDWORKS」とクラウド版SOLIDWORKS製品群「3DEXPERIENCE Works」の2022年販売実績が優秀な代理店に贈られる「PRESIDENT CLUB」、「DIAMOND CLUB」、「TARGET ACHIEVEMENT-Japan」、「100% Club」も受賞し、合わせて5部門を受賞しました。
詳細:https://www.canon-its.co.jp/news/detail/20230808solidworks.html
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、東京日産コンピュータシステム株式会社 株式会社東京証券取引所 スタンダード市場、証券コード:3316、の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議しました。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、店舗向けAI映像解析とコンサルティングに強みを持つAWL株式会社と資本業務提携契約を締結しました。
今回の資本業務提携により、AWLのAI映像解析とキヤノンMJグループが展開するネットワークカメラ、映像管理ソフトウェア、映像クラウドサービスとの連携による映像ソリューションを開発し、店舗向けDXの共創を進めていきます。
詳細:https://corporate.canon.jp/newsrelease/2023/pr-0822
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社とグループ会社のスーパーストリーム株式会社は、キヤノンITSを存続会社、SSIを消滅会社とした吸収合併を、2023年10月1日に実施することを決定しました。
この組織再編は、会計システム・人事給与システム「SuperStream(スーパーストリーム)」の製品力強化を図る成長戦略の一環として行います。
詳細:https://www.canon-its.co.jp/news/detail/20230825ssi.html
キヤノンマーケティングジャパン株式会社、キヤノンシステムアンドサポート株式会社、キヤノンITソリューションズ株式会社は、一般社団法人日本イノベーション融合学会(以下IFSJ)が主催する「DX検定™」「DXビジネス検定™」においてIFSJ イノベーションアワードの「企業優秀賞」および「優秀賞(個人)」を同時受賞しました。
2023年2月には、ITソリューション人材育成の一環としてグループ約1万4,000人※がIFSJの「DX検定™」および「DXビジネス検定™」を受検しました。DXビジネス検定では、531名が検定の最高位であるプロフェッショナルレベル認定を取得しています。
詳細:https://corporate.canon.jp/newsrelease/2023/pr-0830
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社は、ドクターズ株式会社との長期的な提携関係の構築・推進をめざし、資本業務提携契約を締結しました。
キヤノンITソリューションズ株式会社は、今回の資本業務提携により、これまで培ったクラウドインテグレーションをはじめとしたシステム開発における経験を最大限に活かし、今後もヘルスケア領域の発展に向けて、多様なパートナー企業との関係強化を図り、お客さまへの価値提供の最大化を図ってまいります。
詳細:https://www.canon-its.co.jp/news/detail/20230831doctors.html
キヤノン株式会社の取締役の異動が発表されました。詳細は下記の通りです。

詳細:https://global.canon/ja/news/2023/20230907.html

ここからは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の今後の展望を読み解きます。
まずは、長期経営構造の資料より中長期的な動向を読み解きます。
キヤノンマーケティングジャパングループは、2025年までに売上6,500億円、営業利益500億円、ROE8.0%を目指しています。そのための基本方針として4点を挙げています。
①利益を伴ったITソリューション事業の拡大
②既存事業の収益性強化
③専門章域の強化・新規事業の創出
④持続的成長に向けたグループ経営
具体的な事業の方向性としては、現在の収益の柱であるキヤノン製品事業の利益を伸ばしつつ、ITソリューション事業に転換を行う方針であることから、キヤノンITソリューションズ株式会社はグループ内でも期待されている事業領域であるということが読み取れます。(キヤノンマーケティングジャパン株式会社 統合報告書 2021年12月期より)

ITソリューション事業の拡大戦略においての具体的な戦略は上記です。エンタープライズセグメントにおいては、特にEdgeソリューションをCAGR+18%と注力して拡大していくことが読み取れます。また、これらの事業の基盤となるデータセンタービジネスの拡大に向けた投資も計画しています。
また、エリアセグメントにおいてはHOME/IT保守・運用をCAGR+13%と注力していく方針です。特に中小企業は社内にIT人材が不足しているため、導入支援から保守まで伴走することでニーズに応えていくことが読み取れます。(キヤノンマーケティングジャパン株式会社 統合報告書 2021年12月期より)

次に、2023年の展望についてご紹介します。上記は、2023年の業績予測です。
2023年年間を通しての売上高は6,240億円(前年同期比6.0%増)、営業利益は520億円(前年同期比8.3%増)、経常利益は534億円(前年同期比8.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は360億円(前年同期比5.8%増)と予測されています。(キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年第3四半期 決算説明より)
2023年7月に発表された2023年第2四半期決算と比較し、営業利益・経常利益を上方修正、親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正していることがわかります。
参考:【決算速報】キヤノンマーケティングジャパン 2023年第2四半期はITソリューションが2桁成長を実現

セグメント毎の業績予測は上記のとおりです。法人向けサービスであるエンタープライズとエリアは双方とも前年から売上と利益ともに増加する見込みです。
エンタープライズにおいては、売上高は2,150億円(前年同期比6.0%増)、営業利益は186億円(前年同期比8.7%増)と予測されています。また、エリアにおいては、売上高は2,394億円(前年同期比6.0%増)、営業利益は183億円(前年同期比17.3%増))と予測されています。(キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年第1四半期 決算説明より)
2023年7月に発表された2023年第2四半期決算と比較し、エンタープライズとエリア双方の営業を上方修正していることがわかります。
参考:【決算速報】キヤノンマーケティングジャパン 2023年第2四半期はITソリューションが2桁成長を実現
エンタープライズセグメントの2023年第4期の業績見通しは下記のとおりです。準大手・中堅企業のオフィス機器の稼働台数の伸びの影響で、オフィス機器の売上も向上する見込みです。(キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年第1四半期 決算説明より)
次に、エンタープライズセグメントの4Qの見通しです。
4Qの売上は、対前年2%増の548億円を見込んでおります。営業利益は、販管費が増加するものの、売上増加に伴う荒利の増加により、対前年1億円増加の42億円を見込んでおります。主要ビジネス機器については、前年の供給回復に伴う出荷増の反動により、オフィスMFPの台数は減少する見込みです。
レーザープリンターについては、金融業向けの大型案件の獲得により、台数は大幅に増加する見込みです。オフィスMFPの保守サービスについては、プリントボリュームは減少傾向にあるものの、準大手・中堅企業におけるオフィスMFPの稼働台数が増加したことにより、売上は微増となる見込みです。
レーザープリンタカートリッジについては、オフィスにおけるプリントボリュームの減少により、売上は減少を見込んでおります。
ITソリューションについては、金融業向けSI案件や大型のIT基盤案件が好調に推移することにより、売上は増加する見込みです。
エリアセグメントの2023年第4期の業績見通しは下記のとおりです。法改正の備えたIT導入補助金活用に関する案件増加や、中小企業DX支援サービス「まかせてIT DXシリーズ」が好調に推移する見込みです。(キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年第1四半期 決算説明より)
次に、エリアセグメントの4Qの見通しです。
4Qの売上は、対前年9%増の644億円を見込んでおります。
営業利益は、販管費が増加するものの、売上増加に伴う荒利の増加により、対前年10億円増加の49億円を見込んでおります。
主要ビジネス機器については、積極的に拡販を進めることで、オフィスMFPの台数は増加する見込みです。レーザープリンターについては、前年の供給回復に伴う出荷増の反動により、台数は減少する見込みです。オフィスMFPの保守サービス、レーザープリンタカートリッジについては、オフィスにおけるプリントボリュームの減少により、売上は減少を見込んでおります。
ITソリューションについては、キヤノンシステムアンドサポートで、法改正のためのIT導入補助金活用に関する案件に加え、中小企業のIT環境をトータルで支援する「まかせてIT DXシリーズ」が引き続き好調に推移すると見込んでおります。また、キヤノンマーケティングジャパンで、ビジネスPCやウイルス対策ソフト「ESET」、IT支援クラウドサービス「HOME」等が順調に推移する見込みです。
2023年第3四半期は、中小企業のDX化支援パッケージのラインナップを増やすことで業績の向上を実現しています。今後も法改正などの市場動向にあわせた中小企業のDX支援や、準大手・中堅企業へのプリントボリュームの向上にあわせたオフィス機器の提供により、業績を伸ばす方針です。

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