【決算速報】ダイワボウホールディングス　サブスクリプション製品の契約数が増加し、ITインフラ流通事業の売上拡大

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1.ダイワボウホールディングスの会社概要

ダイワボウホールディングス株式会社は、ITインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業の3つの事業を統括しています。売上高の91.7%を占めるITインフラ流通事業の、ディストリビューションを担うダイワボウ情報システム株式会社は、4大ディストリビューターの1社です。（ダイワボウホールディングス株式会社 第112期ビジネスレポートより）

今回は、ダイワボウホールディングス株式会社の決算資料から、ダイワボウ情報システム株式会社の動向や今後の展望について読み解きます。

ダイワボウ情報システムの事業内容について解説します。

国内外約1,400社・約240万アイテムに及ぶメーカー・サプライヤーから仕入れたIT関連商品を、国内約19,000社の販売パートナーへ卸し、エンドユーザーに製品を届けています。特定のメーカーに特化しない独立系マルチベンダーであるため、幅広い商材を取り扱っていることが特徴です。また、地域密着営業を基本方針とし、全国各地に営業拠点を設けています。

参考：ダイワボウ情報システム株式会社  DISの事業内容

iDATEN(韋駄天)という電子商取引(BtoB)システムを用意していることも特徴です。ダイワボウ情報システム株式会社が取り扱うメーカー商品の、検索・見積・発注・納期確認機能や充実した販売支援機能により、販売パートナー及びエンドユーザーの業務を効率化しています。

また、エンドユーザーの導入事例を課題別で検索できる​​DiSソリューションファインダーやイベント情報などが掲載されており、業務効率化だけでなく販売パートナーの営業活動も支援していることが特徴です。

また、クラウド市場拡大に伴い、サブスクリプションビジネスに注力していることも特徴です。注力するクラウドサービスは、専任チームをコールセンターに配備し、サービスに関する問い合わせ対応やキャンペーンの展開などを行うことで、全国の営業拠点と共同で販売パートナーの支援を実施しています。

なお、iKAZUCHI（雷）というサブスクリプション管理ポータルも提供しています。販売パートナーのストックビジネスの契約や顧客管理をサポートすることで、クラウドサービスを販売しやすい体制を整えています。

ダイワボウ情報システムが取り扱うクラウドサービス一覧は、こちらのページからご覧ください。

上記がダイワボウ情報システム株式会社の組織図です。営業本部は拠点ごとに分かれていることがわかります。

2.2024年第1四半期の業績

ここからは、ダイワボウホールディングス株式会社の2024年3月期第1四半期の業績について解説します。売上高は209,337百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益については、4,938百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益は5,044百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

売上高、営業利益、経常利益それぞれ2024年上期計画の47.8%、39.7％、39.9%の進捗率となっています。（ダイワボウホールディングス株式会社 2024年3⽉期 第1四半期決算補⾜資料より）

2024年3月期 第1四半期決算短信に下記の記載があることから、新型コロナウイルスが5類に移行され、社会経済活動が正常化に向かい、景気回復がみられる中で、自社グループでは次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでいます。

次に、セグメントごとの業績を読み解きます。上記がITインフラ流通、繊維、産業機械それぞれのセグメント別の売上高と営業利益です。（ダイワボウホールディングス株式会社 2024年3⽉期 第1四半期決算補⾜資料より）

ダイワボウ情報システム株式会社が担う領域であるITインフラ流通が売上高前期比14.2％増、営業利益15.7%増と大きく伸長しています。繊維事業は売上高は増加しているものの、産業機械ともに営業利益は前期比から減少しています。（ダイワボウホールディングス株式会社 2024年3⽉期第1四半期決算補⾜資料 2024年3月期 第1四半期決算短信より）

上記が、セグメント別の2024年第1四半期の売上構成割合です。

ITインフラ流通事業が全体の売上高の92.0%を占めており、前年同期に比べ全体あたりの売上高比率が上がっています。（ダイワボウホールディングス株式会社 2024年3⽉期 第1四半期決算補⾜資料より）

上記が、ITインフラ流通事業の業績詳細です。売上高は192,592百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は4,538百万円（前年同期比15.7％増）となりました。（ダイワボウホールディングス株式会社 2024年3⽉期第1四半期決算補⾜資料 より）

コーポレート向け市場で、主にＰＣやサーバー、サービス＆サポートが好調となり、またiKAZUCHI（雷）を通じたサブスクリプション製品の契約数が増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスの売上も拡大、コンシューマ向け市場でＥＣ向け販売はノートＰＣやモニタの販売が好調に推移しています。（ダイワボウホールディングス株式会社 2024年3月期 第1四半期決算短信より）

3.2024年第1四半期のニュース

ここからは、2024年第1四半期に公開された主要なニュースリリースをまとめます。

3-1.ダイワボウ情報システム、⽶Verkada社とディストリビューター契約を締結（4月18日公開）

ダイワボウ情報システム株式会社と企業の物理的セキュリティを刷新し続けているVerkada社はディストリビューター契約を締結し、企業での⼊退出セキュリティからアクセス管理、室内環境モニタリングまでをクラウドAIカメラと連携する統合プラットフォームソリューションの⽇本国内での販売提供を開始します。

詳細：https://www.daiwabo-holdings.com/ja/business/it/news/news-7558752680817043326.html

3-2.役員人事および人事異動について（6月22日公開）

役員人事および人事異動に関するニュースも公開されました。

詳細：https://www.daiwabo-holdings.com/ja/news/news-5581370201687844439/main/0/link/JinjiNews.pdf

3-3.ダイワボウ情報システム、「Microsoft Country/Region Partner of the Year Award」および、「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023 ＜Indirect Provider Award＞」を受賞（6月28日公開）

ダイワボウ情報システム株式会社は、2023年6月28日、マイクロソフト社のクラウド製品市場拡大に目覚ましい成長を遂げたパートナーを各国／地域から1社表彰する「Microsoft Country/Region Partner of the Year Award」および、国内のインダイレクトプロバイダーを表彰する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023＜Indirect Provider Award＞」の2つの賞を受賞しました。

ダイワボウ情報システム株式会社は2015年より日本市場においてスタートしたCSPについて、CSPインダイレクトプロバイダーの立場として、全社をあげて全国のインダイレクトリセラーをサポートするアンバサダー体制を築き、オンプレミスのクラウドシフトに貢献しました。さらに、インダイレクトリセラーの協力を得て様々な施策展開を行い、実績を大きく拡大したことが評価され、今回の受賞となりました。

詳細：https://www.daiwabo-holdings.com/ja/business/it/news/news-7521783275376026508.html

4.今後の取り組み

ダイワボウ情報システム株式会社の今後の展望を読み解きます。上記は2030年までのテーと目標収益が記載されています。2021年からの3年間は「将来にわたる発展を見据えた転換期」、2024年からの3年間を「新たな飛躍」、2027年からの3年間を「持続的成長」とテーマとしています。（ダイワボウホールディングス株式会社 2023年3月期決算説明資料より）

2021年5月に公開された中長期経営計画では、2022年3月期から2024年3月期までの3ヵ年計画について発表されました。今回は、中長期経営計画をもとに今後の展望を読み解きます。

上記が2021年5月に発表された中長期計画のテーマ位置づけの詳細です。

下記3点をテーマに、新たな絵経営指標にROICを取り入れ、持続的な企業価値向上を図ります。（ダイワボウホールディングス 次期中期経営計画策定に向けた重点検討事項と検討体制についてより）

• 持続的成長に向けた『ビジネスモデル変革』への挑戦期間

• ESG視点での事業を通じた社会課題解決への貢献

• 未来を創る人材価値の最大化

上記が、中長期経営計画の2024年第1四半期における進捗状況です。

2022年は売上高・営業利益・営業利益率ともに未達、2023年には営業利益・営業利益率は届かなかったものの、売上高においては達成しています。

2024年においては、売上高は目標到達するものの、営業利益・営業利益率は未達である予想です。2024年上期業績が、売上高47.8%、営業利益39.7％、営業利益率39.9%の進捗率であったことが背景にあることが伺えます。（ダイワボウホールディングス株式会社 2024年3⽉期第1四半期 決算補⾜資料より）

上記は、2021年5月に公開された中期経営計画内のITインフラ流通事業の事業戦略です。

下記4点を重点施策として挙げています。

①ITデバイス流通に置けるカテゴリごとのシェア獲得
②高度サポー機能の実装・強化
③クラウドディストリビューターとしてのブランディング
④サプライチェーン全体につながる生産性工場

なお、週刊BCNが2023年1月に公開した、ダイワボウ情報システム株式会社代表取締役の松本氏へのインタビューに下記の記載があることから、オンプレミスを軸とした提案からクラウドサービスも加えたソリューションを提案していく方針であることがわかります。

――23年の注力領域は。

リプレース需要が徐々に始まるPCを主軸としながら、それらを取り巻くクラウドサービスやインフラビジネス、セキュリティに注力する。多様化するお客様のニーズに対応するITインフラは、オンプレミス中心からハイブリッド型に変化している。当社はこれまで、オンプレを軸にした提案によって事業領域を拡大してきたが、今後はクラウドサービスも加えたソリューションを活用して事業領域の拡大に挑戦する。

――クラウドビジネスの方向性は。

20年からスタートした「Amazon Web Services（AWS）」のビジネスは、営業支援や教育支援、サポート体制の拡充を進めており、順調に実績が出ている。特に力を入れている地方と中小企業向けのビジネスも伸びており、23年はさらに前進させる。22年に米Google（グーグル）とディストリビューター契約を締結して国内での取引を開始した「Google Cloud」と、販売を促進している「Microsoft Azure」も含めて、お客様のニーズや状況に合わせて最適なソリューションを提供し、クラウドビジネス全体のさらなる成長を目指す。

5.まとめ

ダイワボウ情報システム株式会社は、ダイワボウホールディングスの売上高を大きく占める流通事業を担い、大手ITディストリビューターとして幅広い拠点にIT商品を流通しています。今後は、中期経営計画にもクラウドサービスの流通を挙げており、注力していくことが読み取れます。

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