【最新版】ディストリビューター大手4社の協業事例。大手4社から学ぶIT業界のトレンドとは？

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1.ディストリビューター大手4社の特徴

ディストリビューターの協業トレンドを解説するにあたり、まずは大手ディストリビューター4社それぞれの特徴について整理していきます。

今回は、SB C&S株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、TD SYNNEX株式会社、株式会社ネットワールドの4社について解説します。

自社商材の特徴と照らし合わせて、最適な協業案の策定にお役立てください。

1-1. SB C&S株式会社

ソフトバンクグループでICT流通事業を行う企業です。クラウド・AIなど最新テクノロジーにも注力していることが特徴です。

取り扱い事業としては、PC、サーバー製品、仮想化、セキュリティ、ネットワークソリューションなどのICT関連製品やクラウドサービス、移動体通信やデータ回線などのネットワーク通信インフラなどが挙げられます。

販売パートナーは全国12,000社で43,000拠点、取り扱いメーカー数は4,000社、取り扱い商材数は400,000点以上です。（2023年2月現在）

製品情報をまとめたポータルサイト『IT-EXchange』や『SB C&Sがおすすめするビジネスソリューション』にて、取り扱い商材がまとめられています。

・販売パートナー数：約12,000社

・拠点数：約43,000拠点

・取り扱いメーカー数：約4,000社(https://www.it-ex.com/makers/)

・取り扱い商材数：約400,000点以上

・企業HP：https://cas.softbank.jp/

1-2.ダイワボウ情報システム株式会社

特定のメーカーに特化しない独立系マルチベンダーであるため、幅広い商材を取り扱っていることが特徴です。また、地域密着営業を基本方針とし、全国各地に営業拠点を設けています。

また、グループ会社と連携し、導入前のキッティングサービスから導入後の保守までを行う「サービス&サポート」、システムの導入・保守、ネットワーク構築等を行う「ソリューション」、ウェブ開発等を行う「情報発信サービス」など、技術力を付加した提案まで行っています。

メーカー商品の検索だけでなく、見積・発注・納期確認機能のある『iDATEN(韋駄天)』や、サブスクリプション管理ポータル『iKAZUCHI』で、販売パートナーの営業支援を行っています。

・販売パートナー数：約19,000社

・拠点数：約90拠点

・取り扱いメーカー数：約1,300社
（https://www.pc-daiwabo.co.jp/business/maker_list.html)

・取り扱い商材数：2,200,000点以上

・企業HP：https://www.pc-daiwabo.co.jp/

1-3. TD SYNNEX株式会社

米TD SYNNEXの日本法人であるため、外資系の商材を多く販売していることが特徴です。仕入れのみでなく、販売においても100カ国以上でサービスを展開しています。

主な販売先は、家電量販店、大手SIer、大手ECサイト、全国大学生協連、法人販社等です。

販売パートナー向けに製品情報をまとめた『ECNex』オーダー、契約一覧、更新管理が一気通貫でできるポータルサイト『StreamOne® Stellr』で、営業活動を支援しています。

・販売パートナー数：約150,000社

・取り扱いメーカー数：約1,500社(https://www.synnex.co.jp/vendor/)

・取り扱い商材数：約200,000点以上

・企業HP：https://www.synnex.co.jp/

1-4.株式会社ネットワールド

ICT基盤製品のディストリビューションを中核事業として、コンサルティングから、インテグレーション、運用支援、保守サービス、そしてプロフェッショナルトレーニングまで、幅広いサービスを展開していることが特徴です。また、国外問わずさまざまな企業と取引があります。（主要取引先）

サブスクリプション管理ポータル『CloudNeW』や、商品の検索から見積作成まで行える『PAS-Word』で販売パートナーの営業活動を支援しています。

・取り扱いメーカー一覧：https://www.networld.co.jp/product/

・企業HP：https://www.networld.co.jp/

2.ディストリビューターの協業事例

ここからは、2022年〜2023年のディストリビューター大手4社の協業事例をご紹介します。

2-1. SB C&S株式会社

2-1-1.株式会社ベーシック

BtoB マーケティング支援ツール『ferret One（フェレットワン）』を運営する株式会社ベーシックとの協業です。

SBC&Sは、SaaS普及の専任チーム『Cloud Service Concierge（クラウドサービスコンシェルジュ）を発足しており、今後もSaaSに注力していくと読み取れます。

詳細：https://cas.softbank.jp/wp-content/uploads/2023/01/230131_02.pdf

2-1-2.VOYETRA TURTLE BEACH, INC

米国でコンソールゲーミングヘッドセット業界を牽引しているVOYETRA TURTLE BEACH, INCとの協業です。

SBC&Sを通して、TURTLE BEACH 公式ストア、 SoftBank SELECTION オンラインショップ、Amazon、全国の大手家電量販店（一部店舗を除く）で販売されています。

詳細：https://cas.softbank.jp/wp-content/uploads/2022/12/221220_01.pdf

2-1-3. 株式会社LegalOn Technologies

AI 契約審査プラットフォーム 「LegalForce（リーガルフォース）」とAI 契約管理システム「LegalForce キャビネ（リーガルフォースキャビネ）」を展開する株式会社 LegalOn Technologiesとの協業です。

詳細：https://cas.softbank.jp/wp-content/uploads/2022/11/221118_01.pdf

2-1-4. Swissdigital Design

オランダに本社を構えるSwissdigital Designブランドとの協業です。Apple製品と接続し可能なIoT製品である「Swissdigital Design Finder」3製品の取り扱いを開始しました。

ソフトバンクグループのキャリア事業とシナジーが見込める協業です。

詳細：https://cas.softbank.jp/wp-content/uploads/2022/10/221007_01.pdf

2-1-5. 三井住友海上火災保険株式会社

「SB C&S Carbon Blackセキュリティ監視サービス」の新規契約企業向けに、三井住友海上火災保険株式会社のサイバー保険を 1 年間無料付帯するキャンペーン開始しました。

昨今、巧妙化・高度化し、拡大し続けるセキュリティ攻撃より、DR※1製品とセキュリティ監視サービスへのニーズが高まっているという背景の協業です。

※1：Endpoint Detection and Response の略で、ユーザーが利用するパソコンやサーバーにおける不審な挙動を検知し、迅速な対応を支援 するソリューションのこと

詳細：https://cas.softbank.jp/wp-content/uploads/2022/09/220926_01.pdf

2-2.ダイワボウ情報システム株式会社

2-2-1. Google Cloud

Google が提供するクラウドコンピューティングサービス Google Cloud のディストリビューター契約を締結しました。

既に販売実績のある Google Workspace の展開に加え、国内市場へ Google Cloud のコンピューティング、ストレージ、データベース、AI と機械学習など多岐にわたるサービスを、販売パートナーを通じて展開していくようです。

詳細：https://www.pc-daiwabo.co.jp/news/news221115.html

2-2-2. Seagate Technology Holdings plc

アメリカに本社を置くハードディスクドライブ製造メーカーSeagate Technology Holdings plcが提供するハードディスク・ドライブとストレージ・ソリューションを日本展開します。

デジタル技術の急速な発達とともに、あらゆるものがつながるIoTデバイスやコネクテッドカーといったエンドポイントの拡大により生成されるデータの量は増加していることを背景に、日本企業がより多くのデータを保存・活用できる体制構築が可能になる協業です。

詳細：https://www.pc-daiwabo.co.jp/news/news221110.html

2-2-3. チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ

イスラエルに本社を置きサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズとの協業です。

クラウドネットワークの利用が拡大する中、サイバーセキュリティソリューションが求められていることを背景とした契約です。

詳細：https://www.pc-daiwabo.co.jp/news/news221109.html

2-2-4. サイファーマ株式会社

企業のIT資産や脆弱性を適切に管理するためのソリューションである、EASM(External Attack Surface Management：インターネットに公開されているIT資産やシステムを把握し管理する)分野での次世代の外部リスク可視化サービス「DeTCT（ディテクト）」を提供するサイファーマ株式会社との協業です。

詳細：https://www.pc-daiwabo.co.jp/news/news220927.html

2-3. TD SYNNEX株式会社

2−3−1. ワークスアプリケーションズ

国産ERPパッケージソフトウェア会社である株式会社ワークスアプリケーションズとの協業です。

デジタルトランスフォーメーション（以下DX）の推進や2023年に控えるインボイス制度を背景に、中堅/中小企業やスタートアップ企業に向けたサービスを提供していきます。

詳細：https://www.synnex.co.jp/news/20221220worksapplications.html

2−3−2. Google Cloud

Google が提供するクラウドサービス Google Cloudディストリビューターモデルの取扱い開始しました。

リモートとオフラインのハイブリッドな働き方の実現に向けて、オンラインのデータ活用を進めるDXが日本企業にとって重要になっていることを背景とした協業です。

詳細：https://www.synnex.co.jp/news/20221125googlecloud.html

2-3-3. Cloudera株式会社

Cloudera Data Platform（CDP）を提供するCloudera株式会社との協業です。

日本市場におけるディストリビューション契約（販売代理店契約）を締結し、アジア太平洋地域でのパートナーシップを日本市場に拡大していきます。

詳細：https://www.synnex.co.jp/2022/1107clouderarelease.html

2-3-4. Radware®

DDoSプロテクション、WAF、API防御、Bot Manager、ロードバランサーなどを提供するRadware®（NASDAQ: RDWR）との協業です。

クライナ危機をきっかけに、世界中でサーバやネットワーク回線をダウンさせるDDoS攻撃が激化しており、それを防御するためのソリューションとして、DDoSプロテクションを最注力商材として販売しています。

詳細：https://www.synnex.co.jp/news/2022/1109radwarerelease.html

2-4.株式会社ネットワールド

2-4-1. CrowdStrike社

アメリカに本社を置くCrowdStrike社と協業し、サイバーセキュリティの統合プラットフォーム「Falcon Platform」を、日本市場への展開を開始しました。

https://www.networld.co.jp/news/details/20220802215517.html

2-4-2. Wasabi Technologies社

アメリカに本社を置きAWS S３互換のオブジェクトクラウドストレージを開発・提供するWasabi Technologies社と協業を開始しました。「Wasabi Hotクラウドストレージ」を販売するだけでなく、国内初の24時間365日 日本語ヘルプデスクサポートを提供しています。

詳細：https://www.networld.co.jp/news/details/20220425084905.html

2-4-3. EDGEMATRIX株式会社

映像エッジAIアプリケーションを提供するEDGEMATRIX株式会社との協業です。映像エッジAIアプリケーションの中で特にニーズの高いサービスをパッケージ化し販売しています。

また、サービスを販売するだけでなく、映像エッジAIソリューション導入のコンサルティングから、IPカメラやEdge AI Boxの設置工事、技術サポートまでをワンストップで提供しています。

詳細：https://www.networld.co.jp/news/details/20220419084715.html

2-4-4. KnowBe4社

アメリカに本社を置くKnowBe4社と協業し、セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション・分析を組み合わせた世界最大のクラウドベースの統合型プラットフォーム「KnowBe4」を提供開始しました。

コロナ禍で仕事や生活が大きく変わる中、サイバー攻撃が拡大していることを背景とした協業です。

詳細：https://www.networld.co.jp/news/details/20220407133859.html

3.まとめ

ディストリビューターと強固な連携を築くためには、協業したい企業の動向や注力商材だけでなく、市場動向と自社ビジネスの状況も踏まえた上で、シナジーを生む提案を行うことが大変重要です。協業相手の最新のニュースだけでなく、市場動向についての情報も常に把握しておくようにしましょう。

また、良い提案を行うだけで自社商材の売上が上がっていくとは限りません。協業相手の情報や自社のアクションを整理し、定期的にアプローチできる体制をつくりましょう。

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