【決算速報】ダイワボウホールディングス 対面商談の活性化やサブスクリプション製品の販売拡大によりITインフラ流通が好調

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1.ダイワボウホールディングスの会社概要

ダイワボウホールディングス株式会社は、ITインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業の3つの事業を統括しています。売上高の91.7%を占めるITインフラ流通事業の、ディストリビューションを担うダイワボウ情報システム株式会社は、4大ディストリビューターの1社です。（ダイワボウホールディングス株式会社 統合報告書2023より）

今回は、ダイワボウホールディングス株式会社の決算資料から、ダイワボウ情報システム株式会社の動向や今後の展望について読み解きます。

ダイワボウ情報システムの事業内容について解説します。

国内外約1,400社・約240万アイテムに及ぶメーカー・サプライヤーから仕入れたIT関連商品を、国内約19,000社の販売パートナーへ卸し、エンドユーザーに製品を届けています。特定のメーカーに特化しない独立系マルチベンダーであるため、幅広い商材を取り扱っていることが特徴です。また、地域密着営業を基本方針とし、全国各地に94箇所の営業拠点を設けています。（ダイワボウホールディングス株式会社 2024年3⽉期 第1四半期決算説明資料より）

iDATEN(韋駄天)という電子商取引(BtoB)システムを用意していることも特徴です。ダイワボウ情報システム株式会社が取り扱うメーカー商品の、検索・見積・発注・納期確認機能や充実した販売支援機能により、販売パートナー及びエンドユーザーの業務を効率化しています。

また、エンドユーザーの導入事例を課題別で検索できる​​DiSソリューションファインダーやイベント情報などが掲載されており、業務効率化だけでなく販売パートナーの営業活動も支援していることが特徴です。

また、クラウド市場拡大に伴い、サブスクリプションビジネスに注力していることも特徴です。注力するクラウドサービスは、専任チームをコールセンターに配備し、サービスに関する問い合わせ対応やキャンペーンの展開などを行うことで、全国の営業拠点と共同で販売パートナーの支援を実施しています。

なお、iKAZUCHI（雷）というサブスクリプション管理ポータルも提供しています。販売パートナーのストックビジネスの契約や顧客管理をサポートすることで、クラウドサービスを販売しやすい体制を整えています。

ダイワボウ情報システムが取り扱うクラウドサービス一覧は、こちらのページからご覧ください。

上記がダイワボウ情報システム株式会社の組織図です。営業本部は拠点ごとに分かれていることがわかります。（2023年6月28日更新）

参考：ダイワボウ情報システム株式会社 組織図

2.2024年第2四半期の業績

ここからは、ダイワボウホールディングス株式会社の2024年3月期第2四半期の業績について解説します。ハイライトとしては上記の通りです。（ダイワボウホールディングス株式会社 2024年3⽉期 第1四半期決算説明資料より）

2024年3月期第2四半期の業績について解説します。第2四半期の連結売上高は445,917百万円（前年同期比9.0％増）、連結営業利益については12,792百万円（前年同期比15.3％増）、連結経常利益は12,933百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

売上高、営業利益、経常利益それぞれ2024年通期計画の46.0%、41.7％、41.7%の進捗率となっています。（ダイワボウホールディングス株式会社 2024年3⽉期 第1四半期決算説明資料より）

次に、セグメントごとの業績を読み解きます。上記がITインフラ流通、繊維、産業機械それぞれのセグメント別の売上高と営業利益です。ダイワボウ情報システム株式会社が担う領域であるITインフラ流通が売上高409,237百万円（前期比10.1％増）、営業利益11,593百万円（前期比19.0%増）と伸長しています。（ダイワボウホールディングス株式会社 2024年3⽉期 第1四半期決算説明資料より）

上記が、セグメント別の2024年第2四半期の売上構成割合です。

ITインフラ流通事業が全体の売上高の91.8%を占めており、前年同期に比べ全体あたりの売上高比率が上がっています。（ダイワボウホールディングス株式会社 2024年3⽉期 第1四半期決算説明資料より）

上記が、ITインフラ流通事業の業績詳細です。（ダイワボウホールディングス株式会社 2024年3⽉期 第1四半期決算説明資料より）

コーポレート向け市場では、全国の営業拠点を活用した対面での商談の重要性が再認識され、円滑なコミュニケーションにより多くの商談が発生したことで、中型から大型のIT投資案件を安定的に受注獲得し企業・官公庁向けを中心に前年実績を上回りました。PCやサーバー、サービス＆サポートの販売が好調に推移したほか、iKAZUCHI（雷）を通じたサブスクリプション製品の契約数が増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスの販売も拡大しました。

コンシューマ向け市場では、量販店およびＥＣ向けともに市場低迷の影響もあり、売上高は前年を下回りま したが、ＰＣ、モニタやプリンタの収益改善により増益となりました。（ダイワボウホールディングス株式会社 2024年3⽉期 第2四半期決算短信より）

3.2024年第2四半期のニュース

ここからは、2024年第2四半期に公開された主要なニュースリリースをまとめます。

3-1.ダイワボウ情報システム、ヴィーム・ソフトウェアとディストリビューター契約を締結（7月3日公開）

ダイワボウ情報システム株式会社は、ヴィーム・ソフトウェア株式会社と新たにディストリビューター契約しました。

詳細：https://www.daiwabo-holdings.com/ja/business/it/news/news3711421343049071443.html

3-2.ダイワボウ情報システム、AWSのクラウドに利用可能なプリペイドサービスの提供を開始（7月18日公開）

ダイワボウ情報システム株式会社は、国内初のAWS 認定ディストリビューターとしてアマゾン ウェブ サービス（以下AWS）のクラウドサービスにご利⽤いただける前払型⽀払⼿段『プリペイドチャージ for AWS』の販売提供を8⽉28⽇から開始しました。

本サービスの提供により、販売パートナーを通じてAWSサービスを利⽤するユーザーは、AWS利⽤におけるお⽀払い⽅法の選択が可能となりました。

詳細：https://www.daiwabo-holdings.com/ja/business/it/news/news-7907270653484807725.html

3-3.ダイワボウ情報システム、「DISわぁるど in 姫路」開催のお知らせ（9月20日公開）

11月8日(水)〜9日(木)、ICTの総合イベント「DISわぁるど in 姫路」をアクリエひめじ 姫路市文化コンベンションセンター（兵庫県姫路市）で開催しました。

詳細：https://www.daiwabo-holdings.com/ja/business/it/news/news-8393701239721310029.html

4.今後の取り組み

ダイワボウ情報システム株式会社の今後の展望を読み解きます。上記は2030年までのテーと目標収益が記載されています。2021年からの3年間は「将来にわたる発展を見据えた転換期」、2024年からの3年間を「新たな飛躍」、2027年からの3年間を「持続的成長」とテーマとしています。（ダイワボウホールディングス株式会社 2024年3⽉期 第2四半期決算説明資料より）

本決算に含まれる2022年3月期〜2024年3月期の「将来にわたる発展を見据えた転換期」について、詳細は上記の通りです。

基本方針の1つである「次世代成長ドライバーの創出」のためには事業領域の選択と集中も含めて、社会の新たな潮流をとらえた事業展開によりビジネスモデルの変革に挑戦していきます。特に主力のITインフラ流通事業では、従来からの強みであるIT機器の流通に加えて、クラウドディストリビューターとしてのプレゼンスを確立すべく、サブスクリプション事業のさらなる拡充に注力することを重点戦略とする方針です。（ダイワボウホールディングス株式会社 経営統合書2023 価値創造の戦略より）

上記は、2021年5月に公開された中期経営計画内のITインフラ流通事業の事業戦略です。

下記4点を重点施策として挙げています。
①ITデバイス流通に置けるカテゴリごとのシェア獲得
②高度サポー機能の実装・強化
③クラウドディストリビューターとしてのブランディング
④サプライチェーン全体につながる生産性工場

上記が、中長期経営計画の2024年第2四半期における進捗状況です。

2022年は売上高・営業利益・営業利益率ともに未達、2023年には営業利益・営業利益率は届かなかったものの、売上高においては達成しています。（ダイワボウホールディングス株式会社 2024年3⽉期 第2四半期決算説明資料より）

次期中期経営計画に向けての重点検討事項は上記のとおりです。「バリューチェーンで

人をつなぐ、社会をつなぐ、未来へつなぐ」というパーパスの元、経営計画への落とし込みを推進しています。（ダイワボウホールディングス株式会社 2024年3⽉期 第2四半期決算説明資料より）

5.まとめ

ダイワボウ情報システム株式会社は、ダイワボウホールディングスの売上高を大きく占める流通事業を担い、大手ITディストリビューターとして幅広い拠点にIT商品を流通しています。

中期経営計画には社会の新たな潮流をとらえた事業展開によりビジネスモデルの変革に挑戦すべく、特に主力のITインフラ流通事業においてブスクリプション事業のさらなる拡充に注力することを重点施策として進めていくことが読み取れます。

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