【決算速報】富士フイルムホールディングス株式会社 中小・中堅企業向けのDX関連ソリューションの販売に注力

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1.富士フイルムホールディングス株式会社の概要

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社についてご紹介するにあたり、まずは富士フイルムグループ全体像をご紹介します。

富士フイルムグループは、事業会社である「富士フイルム株式会社」や「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、シェアードサービス会社である「富士フイルムビジネスエキスパート株式会社」や「富士フイルムシステムズ株式会社」、「富士フイルム知的情報リサーチ株式会社」の5つの関連会社で構成されています。（富士フイルムホールディングス株式会社　グループ会社より）

次に、富士フイルムグループの事業内容について紹介します。写真事業を通して培った技術力を軸に4つの事業を展開しています。

具体的には、富士フイルム株式会社が展開するイメージング事業（カラーフィルム、デジタルカメラ等）、ヘルスケア＆事業（医療診断用・ライフサイエンス機材等）マテリアルズ事業（印刷システム機材等）や、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社が展開するビジネスイノベーション事業（オフィス用複写機・複合機、オフィスサービス等）が挙げられます。（富士フイルムビジネスイノベーション 統合報告書2023より）

次に、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の事業内容をご紹介します。

2021年4月、複合機メーカーとして名をはせた富士ゼロックスは富士フイルムビジネスイノベーションに社名変更を行いました。Xerox（ゼロックス）社との資本提携を解消し、テレワークの増加などの市場動向にあわせ、企業のDXにまつわる幅広いソリューションを展開していく方針です。

具体的な事業内容としては、システムインテグレーションやクラウドサービスの提供を行う「ビジネスソリューション事業」、複合機などのオフィス機器の提供を行う「オフィスソリューション事業」の2つを展開しています。（富士フイルムホールディングス 統合報告書2022より）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は国内で33拠点、13の特約店・地域販売店、海外にも15の国と幅広い拠点を持っています。

社名変更の際、富士ゼロックス株式会社の国内営業部門と国内の全販売会社31社とeコマースサイトを展開する富士ゼロックスインターフィールドを統合したため、地域属性にあわせた販売やオンライン販売にも注力していることがわかります。（富士フイルムホールディングス 統合報告書2022より）

2.2024年第2四半期の業績推移

ここからは、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の業績を、富士フイルムホールディングス株式会社の決算説明資料から読み解きます。2023年3月期上期のハイライトは上記のとおりです。（富士フイルムホールディングス株式会社 2024年3月期 第2四半期 決算説明会資料より）

上記は、富士フイルムホールディングス株式会社の2024年3月期 第2四半期の業績です。売上高は7,277億円と前年比0.5%増加です。また、営業利益は733億円と前年比2.9％でした。

売上増加の要因としては、医療ITサービスなどのメディカルシステムやイメージングの販売が好調なことがあげられています。営業利益においては、部材・エネルギーコストの高騰がありつつも、先述の売上増加により増加しています。（富士フイルムホールディングス株式会社 2023年3月期第2四半期 決算説明会資料（ノート付き）より）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社が展開するビジネスイノベーション事業の業績推移を読み解きます。

ビジネスイノベーションの当期累積売上高は4,015億円と前年比0.8%増加、営業利益は330億円と前年比8.2%の増加となりました。事業別の売上推移としては、オフィスソリューション事業の売上高が2,571億円と前年比3.7%減、ビジネスソリューション事業の売上高1,444億円で前年比9.8%増でした。（富士フイルムホールディングス株式会社 2023年3月期第2四半期 決算説明会資料（ノート付き）より）

ビジネスイノベーションの業績の詳細を読み解きます。

オフィスソリューション事業は、新規OEMの拡大やワールドワイドでの価格改定などを行いましたが、欧米向けの輸出が減少したことなどにより、売上が減少しました。本年9月より、新市場であるインドにおいて、高いセキュリティーレベルでテレワークなど多様な働き方を支援するコンパクトなA3カラー・モノクロ複合機の販売を開始しました。

ビジネスソリューション事業は、国内で自治体向けの売上が増加したことや、DX関連ソリューションの販売が増加し、売上が増加しました。この事業では、顧客のDXを通じた成功体験CHX（カスタマー・ハッピー・エクスペリエンス）を実現するソリューション・サービスを展開しています。IT資産の可視化や運用・管理から環境改善支援までワンストップで提供するITサポートサービス「IT Expert Services」に続く第二弾として、本年11月より中堅・中小企業向けを中心とするクラウドサービス「FUJIFILM IWpro」の提供を開始しました。（富士フイルムホールディングス株式会社 2024年3月期 第2四半期 決算説明会資料より）

3.2024年度第2四半期の主要ニュース

ここからは、2024年度第2四半期（2023年7月〜9月）に公開された主要なニュースリリースをまとめます。

3-1.高度なVR技術を持つイマクリエイト社と仮想空間でのChatGPT活用に関する共同研究を開始（2023年8月29日公開）

富士フイルムシステムサービス株式会社は、このたび、高度なVR（Virtual Reality）技術を持つイマクリエイト株式会社と、仮想空間でのChatGPT活用に関する共同研究を開始しました。

詳細：https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2023/81171

3-2.富士フイルムビジネスイノベーション　役員人事異動のお知らせ（2023年9月1日公開）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社で、以下の執行役員の異動が行われました。

詳細：https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2023/81172

3-3.「異動受付支援システム」の契約数が100自治体に到達（2023年9月28日公開）

富士フイルムシステムサービス株式会社は、自治体向けに提供する「異動受付支援システム」の契約数が100自治体に到達しました。

「異動受付支援システム」は、住民が自治体窓口において手書きで行っていた、住民異動届に関する手続きをデジタル化することにより「書かない窓口」※を実現するシステムです。本システムを導入することで、申請書記入の負荷軽減による住民の満足度向上につながるとともに、自治体職員による手書き文字の判読や、記入漏れ・書き間違いに伴う補記・修正にかかる手間を軽減することができます。今回、100自治体との「異動受付支援システム」の契約により、合計約1,500万人の住民の方々が「書かない窓口」を利用できることとなりました。

※住民が申請書に手書きすることなく、手続きを行える自治体窓口。

詳細：https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2023/81260

4.今後の取り組み

富士フイルムホールディングスの今後の取り組みを解説します。「Sustainable Value Plan 2030」で掲げた目標を軸に、売上高・営業利益・CO2排出削減の3つの目標を軸に取り組みを進めています。（富士フイルムビジネスイノベーション 統合報告書2023より）

今後の取り組みとして、富士フイルムグループ全体の方針からビジネスイノベーションの動向を読み解きます。

富士フイルムグループは、各事業を市場成長性と収益性の観点から分類し、それぞれの事業の成長フェーズに適した資源の分配を行っています。オフィスソリューションは収益性が高いものの市場成長性は低いとされており、中期で収益性を上げるための戦略をおこなっていくことが伺えます。一方で、ビジネスソリューションは収益性は低いものの成長性が高いとされており、今後投資が強化されていくことが予測されます。（富士フイルムビジネスイノベーション 統合報告書2023より）

ビジネスイノベーションの成長戦略は上記の通りです。

オフィスソリューション事業では、富士フイルムブランドの新製品の拡充と新たなOEM製品を含むグローバルでの拡販を進めていきます。ビジネスソリューション事業では、業種・業務ソリューションの拡大に加え、基幹DXソリューションの拡大や業務改善を実現するBPOサービス、ITインフラ事業の構築・運用を支援するITOサービスの展開により、持続的な成長を目指しています。（富士フイルムビジネスイノベーション 統合報告書2023より）

2024年3月期の通期連結業績予測です。売上高は29,500億円（前年比3.2％増）、営業利益は2,900億円（前年比6.2%増）と過去最高の更新を目指しています。（富士フイルムホールディングス株式会社 2023年3月期第2四半期 決算説明会資料（ノート付き）より）

セグメント別の業績予測です。ビジネスイノベーションにおいては、売上高8,400億円（前年比0.6％減）、営業利益は780億円（前年比10.0増）です。欧州向けのオフィス機器の輸出が減少していることから、減収の予測となりました。（富士フイルムホールディングス株式会社 2023年3月期第2四半期 決算説明会資料（ノート付き）より）

5.まとめ

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、強固な販売網を活かして既存のプリントサービスで中期的な収益をあげつつも、システムインテグレーションやクラウドサービスの販売を強化することで、長期的な収益性向上をめざしています。

2023年11月には中堅・中小企業向けを中心とするクラウドサービス「FUJIFILM IWpro」の提供が開始され、顧客のDXを通じた成功体験CHX（カスタマー・ハッピー・エクスペリエンス）を軸にしたサービス展開が強化される見込みです。

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