地方銀行のアライアンス連携事例。地方顧客開拓における連携メリットをご紹介

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1.地方銀行と連携するメリット

直販である程度顧客が開拓できた後に、地方顧客へのアプローチを試みている企業は多いのではないでしょうか。地方開拓の手段として、支社設立や販売代理店契約など様々ですが、その中の一つとして地方銀行とのアライアンスが挙げられます。

近年、IT業界では地方銀行とのアライアンスが増えていますが、その背景は何でしょうか。結論としては、本業とのシナジー効果が高いためです。

2020年11月に金融庁が発表した「事務局説明資料」によると、地方銀行は人口減少と金融緩和に伴う低金利を背景に、本業ビジネスの収益が過去15年で約4割減少しています。また、2022年6月に金融庁が発表した「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」によると、地域企業が金融機関から受けたいサービスとして「業務効率化（IT 化・デジタル化）に関する支援」が 上位3位に入っていることから、地域企業は金融機関にDX支援を期待していることが分かります。

以上より、地方銀行視点では、低迷している本業ビジネスに付加価値を加えつつ、地域企業のDX支援の需要に応えることができるため、ベンダーとの協業は、大きなメリットがあるといえます。ベンダー視点でも、地方顧客は「だれから買うか」を大切にする傾向にあるため、地方銀行との連携は非常に有効です。

このように、地方銀行とIT企業がアライアンスを行うことは、双方にとって非常に大きなメリットとなるため、連携して地方企業にアプローチする事例が増えています。

2.地方銀行のアライアンス事例

地方顧客を開拓する際、地方銀行との連携は大きなシナジーが見込めることはお分かりいただけたかと思います。それでは、実際にどのようなアライアンスが成功しているのでしょうか。

この章では、地方銀行とのアライアンス事例を紹介します。自社のビジネスと照らし合わせて、連携の際のご参考にしてください。

2-1. サイボウズ株式会社

クラウドベースのグループウェアや業務改善サービスを提供しているサイボウズ株式会社は、2021年から地方銀行にITコンサル専任チームを組織し、「Kintone」を使った中小企業のDX活用を支援を開始しました。

地方銀行の専任チームに対し、ITコンサルティングの提案スキル向上の勉強会やコミュニティを用意するなど、徹底的な育成体制を整えています。2021年12⽉期決算・事業説明会の資料によると、実働約4年間で約300社へ導⼊が進んでおり、地方顧客開拓に成功しているアライアンス事例といえます。

詳細：https://cybozu.co.jp/company/ir/meeting/pdf/2112_01.pdf

2-2. Sansan株式会社

法人向け及び個人向けの名刺管理サービスを提供するSansan株式会社は、2021年から株式会社十六銀行とパートナー契約を締結し、岐阜県・愛知県を中心とする株式会社十六銀行の取引先企業に対してDX支援を開始しました。

株式会社十六銀行が紹介パートナーとして「Sansan」を提供することで、取引先企業の企業価値向上に資するコンサルティング営業を強化します。地方顧客を開拓したいSansan株式会社と、DX支援により地域経済の持続的な発展を図る株式会社十六銀行の双方にとって大きなメリットの生じる施策です。

詳細：https://jp.corp-sansan.com/news/2021/juroku-bank-partner.html

2-3. freee株式会社

法人・個人事業主向けの事務管理効率化サービスを提供するfreee株式会社は、2016年に株式会社横浜銀行と協業を開始しました。

協業の内容は、株式会社横浜銀行の法人向け融資商品である「〈はまぎん〉スーパービジネスローン」において、「クラウド会計ソフト freee」上の会計データを事業者が銀行側へ簡単に共有できるものです。また、「〈はまぎん〉創業サポートパック」の利用者に対して、「クラウド会計ソフト freee」の2ヶ月無料クーポンを配布する施策も行っています。

銀行側は融資における業務を効率化することができ、freee株式会社としても地方顧客開拓や顧客満足度向上に繋がるため、双方に大きなメリットが生じる施策です。

詳細①：https://corp.freee.co.jp/news/hamagin1219.html

詳細②：https://corp.freee.co.jp/news/hamagin-6653.html

3.まとめ

市場の変化により、ITサービスを取り扱う企業と連携したい地方銀行は増えています。そのため、地方顧客の開拓を検討している企業は、地域企業から信頼の厚い地方銀行とのアライアンス連携を行うことは非常に有効でしょう。

そこで注意すべきポイントは、地方銀行だけに限りませんが、お互いにメリットの生じる連携を行うことです。成功事例を元に、自社のビジネスに落とし込んだ上で、最適なアライアンス戦略を策定してみてはいかがでしょうか。

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