【決算速報】大塚商会 AI活用による営業業務効率化で受注金額が上昇
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パートナー戦略において、協業先のIR資料やニュースリリースから最新の動向を入手しておくことは必要不可欠です。本記事では、2023年12月期決算資料(2024年2月1日発表)より、株式会社大塚商会の動向と今後の展望を各種資料から読み解きます。

「ごく一部の代理店しか売ってくれない・・・」
「スプシでの契約管理やメールでの情報共有など、業務が煩雑」
「代理店データが可視化できず、施策も意思決定も属人化している」
貴社のパートナービジネス・代理店販売に、このような課題はありませんか?
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株式会社大塚商会は、システムインテグレーション事業とサービス&サポート事業を展開しています。サービス&サポート事業では、システム導入後のサポートとして、オフィス用品通販サービス「たのめーる」や企業における総務、人事、経理、情報システムなどの効率化サービス「たよれーる」を展開しています。
「オフィスまるごと」をコンセプトに掲げ、オフィス関連機器の開発から販売、その後のサポートまで、一気通貫で価値提供ができる体制を構築しています。
なお、IT流通のプラットフォーマーとしての役割にも注力しています。対ベンダーの観点では、国内・海外のベンチャー企業から大企業まで、様々な企業の製品販売に取り組んでおり、取り扱いメーカー数は約2,400社です。サイボウズ株式会社、ZVC japan株式会社など、多くの大手ベンダー企業のパートナーアワードにて受賞歴があり、強い販売力を持っていることがわかります。
対エンドユーザーの観点では、約29.2万社と多くの顧客基盤を持っており、そのうち約80%が年商10億円の中堅企業の顧客を多く抱えていることが特徴です。顧客の売上構成比としては、割合が高い順に、サービス業、製造業、卸売業、と続いています。(株式会社大塚商会 2023年統合報告書より)

大塚商会の主な事業は、システムインテグレーション事業とサービス&サポート事業があります。システムインテグレーション事業では、コンサルティングからソフトウェア・システムの企画・設計・開発、ハードウェアの導入・設置、ネットワーク環境の構築など、多種多様なソリューションを提供しています。連結子会社としてソフトウェア開発会社「株式会社OSK」やITディストリビューターの「株式会社ネットワールド」と連携し、それぞれのリソースを補い合っています。(株式会社大塚商会 2023年統合報告書より)

サービス&サポート事業では、「たのめーる」と「たよれーる」の2つのブランドを中心に、お客様の情報システムや企業活動をトータルにサポートしています。具体的な内容としては、インターネット/クラウド事業・セキュリティ事業を展開しています。自社で両事業を行うことで、セキュリティレベルの高いクラウド環境の構築が可能です。(株式会社大塚商会 2023年統合報告書より)
また、組織図を読み解くと、営業本部の中でも「中央第一営業部」と「中央第二営業部」と各エリアごとの支店、「ビジネスパートナー事業部」といったパートナー販売・アライアンスを担当する部署があることがわかります。
パートナー企業募集ページにおいては、特にコンサルティング企業と金融機関の募集に注力しています。株式会社大塚商会は持ち前の取り扱い商材数を活かした幅広い提案・支援が可能であることから、経営戦略支援を行うコンサルティング企業や金融機関は相性のよいパートナー企業になるでしょう。
ここからは、株式会社大塚商会の2023年12月期の業績について解説します。

2023年1〜12月の連結売上高は977,370百万円(前年同期比13.5%増)となりました。連結営業利益については、62,959百万円(前年同期比15.0%増)、連結経常利益は64,517百万円(前年同期比13.9%増)となりました。(株式会社大塚商会 2023年12月期 決算説明資料より)
2023年12月期 決算短信に下記の記載があることから、企業のIT投資水準の向上や、訪問商談の活発化、法改正に伴う提案やAIを組み込んだDXの提案を背景に、売上高・利益ともに過去最高となったことが読み取れます。


次に、セグメントごとの業績を読み解きます。上記が、システムインテグレーション事業・サービス&サポート事業それぞれのセグメント別の連結売上高です。(株式会社大塚商会 2023年12月期 決算説明資料より)
システムインテグレーション事業の売上高は6,301億85百万円で、前年同期比は16.3%の増加となりました。パソコンや複写機等の増加によるハードウエアの伸びに加え、「SMILEシリーズ」などパッケージソフトや受託ソフト等も順調に推移し、増収となりました。(2023年12月期 決算短信より)
サービス&サポート事業の売上高は3,471億85百万円で、前年同期比の8.7%増加しています。オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」などストックビジネスに注力し、増収となりました。(2023年12月期 決算短信より)

次に、重点戦略事業の業績を読み解きます。重点事業としては、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、オリジナル統合業務ソフト製品「SMILE」、ナレッジマネジメントシステム「ODS」、セキュリティビジネス「OSM」を挙げています。それぞれ売上高としては上記の通りで、2023年1〜12月ではいずれも増収となりました。
特に、セキュリティビジネス「OSM」は2023年1〜12月では増減率+24.1%、10〜12月では増減率+30.6%と2023年第3四半期決算と比較して大幅に増加しています。オリジナル統合業務ソフト製品「SMILE」においては、2023年10〜12月では増減率-5.7%となりましたが、1〜12月では増減率+22.0%と増加しています。
前回回復した複写機の販売台数は、2023年第3四半期決算(2023年7〜9月)ではプラスであったものの、今期は減少しています。しかし、パソコン、クライアント計の販売台数は、引き続き増加しています。

なお、当社はAIをつかった人材教育に注力しています。2023年に資本業務提携をしたAVILEN社とともに、社員のAI活用研修や生成AIをつかった営業支援サービスを提供することで、営業生産性を向上しています。(株式会社大塚商会 2023年12月期 決算説明資料より)

上記は、AIを活用した営業支援サービスが影響をした受注金額です。2023年第2四半期から、受注金額が上昇傾向であることがわかります。(株式会社大塚商会 2023年12月期 決算説明資料より)
ここからは、2023年12月期(2023年1月〜12月)に公開された主要なニュースリリースをまとめます。
株式会社大塚商会は、11月1日より企業向け提供が開始されたCopilotの導入から活用までトータルに支援する「Copilot for Microsoft 365 まるごと支援サービス」の提供を開始します。当社がCopilot早期導入で培ったノウハウを活かし、企業の業務革新を促進・支援します。
当社が提供する「Copilot for Microsoft 365 まるごと支援サービス」は、データへのアクセス権や配置などのセキュリティ対策や、適切なプロンプト入力のノウハウ、管理者・利用者向け生成AI教育など、Copilotの導入から導入後の活用をトータルにサポートします。Copilotを利活用することで、業務効率化や人員不足問題の軽減はもちろん、今までとは劇的に異なる新しい働き方を実現できます。

詳細:https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2023/231116.html
サイオステクノロジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:喜多伸夫、以下、サイオステクノロジー)と株式会社大塚商会は、複合機向けアプリケーションソフトウェア「Easyファクス」の新バージョン「EasyファクスV2」を2023年11月27日より提供開始します。
「Easyファクス」は、受信したファクス文書を電子化する際に、あらかじめ定めたルールで、自動で発信元情報や受信年月日ごとにフォルダへ振り分けると同時にリネーム処理を行ったり、クラウドストレージへ保存したりすることができるアプリケーションソフトウェアです。
このたび、ファクス業務のデジタル化をさらに実現するため、受信したファクス文書に自動的にメッセージを追記して送信元へファクスを返信する機能を開発し、「EasyファクスV2」の提供を開始しました。本機能はファクス受信時に送信元へ自動で受取返信が行えるため、送信元から受信元へ受取確認を行うことが不要となります。また、受信元においても受取確認に対する応答が不要となります。これにより、これまでのファクス授受確認業務における負担からユーザーは解放され、業務を効率化することが可能になります。

また、ユーザーから要望の多かった、受信ファクスのデータが保存された際のメール通知機能を追加しました。本機能により、以前から提供する社内PCへのポップアップ表示による通知に加え、外出先でメールにより通知を確認することが可能になります。その他、大量のファクスを受信した際のパフォーマンスを改良しました。

詳細:https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2023/231122.html
株式会社大塚商会は、2023年12月22日開催の取締役会において、2023年12月22日付け及び2024年1月1日付けで、以下のとおり人事異動及び組織変更を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。

詳細:https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2023/231222.html
株式会社大塚商会は、2023年12月28日付けで、以下のとおり人事異動を行うこととなりましたので、お知らせいたします。

詳細:https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2023/231228.html

ここからは、今後の展望について読み解きます。基本方針と中期経営計画は上記の通りです。営業利益率・経常利益率ともに7%定着を目指しています。2024年12月期の連結売上高としては、10,260億円と前年比5.0%増加を目指しています。(株式会社大塚商会 2023年12月期 決算説明資料より)

上記は、2024年12月期の業績予測です。売上高10,260億円(前年同期比5.0%増)、営業利益685億円(前年同期比8.8%増)、経常利益690億円(前年同期比6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益476億70百万円(前年同期比0.5%増)と予測されています。(株式会社大塚商会 2023年12月期 決算説明資料より)
セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業6,578億円(前年同期比4.4%増)、サービス&サポート事業3,682億円(前年同期比6.1%増)と予測されています。(2023年12月期 決算短信より)

上記は、将来予測情報の詳細説明です。「お客様マイページ」やAI活用による営業プロセス改善など、顧客接点および営業力を強化することで、業績向上を目指していく方針であることが読み取れます。(2023年12月期 決算短信より)

なお、今後はエリア部門の組織変更を行います。以前のように複合機販売に特化した組織ではなく、ソリューション提案ができる組織に変革すべく、「MST」(まるごとソリューションチーム)という名前に変更しました。(株式会社大塚商会 2023年12月期 決算説明資料より)
2023年12月期は、「オフィスまるごと」の方針のもと、顧客との関係強化や法改正に伴うDXソリューションの提案を行うことで、好業績であったことがわかります。
今後も、従来のオフィス機器販売で培った顧客基盤を活かして、IT人材が不足しがちな中堅・中小企業のDX化を支援する方針であることが伺えます。

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