【決算速報】大塚商会 社内で培ったAIノウハウを活かし、中小企業向けの最新AIソリューションを提案

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1.株式会社大塚商会の会社概要

株式会社大塚商会は、システムインテグレーション事業とサービス&サポート事業を展開しています。サービス＆サポート事業では、システム導入後のサポートとして、オフィス用品通販サービス「たのめーる」や企業における総務、人事、経理、情報システムなどの効率化サービス「たよれーる」を展開しています。

「オフィスまるごと」をコンセプトに掲げ、オフィス関連機器の開発から販売、その後のサポートまで、一気通貫で価値提供ができる体制を構築しています。

なお、IT流通のプラットフォーマーとしての役割にも注力しています。対ベンダーの観点では、国内・海外のベンチャー企業から大企業まで、様々な企業の製品販売に取り組んでおり、取り扱いメーカー数は約2,400社です。サイボウズ株式会社、ZVC japan株式会社など、多くの大手ベンダー企業のパートナーアワードにて受賞歴があり、強い販売力を持っていることがわかります。

対エンドユーザーの観点では、約29.2万社と多くの顧客基盤を持っており、そのうち約80％が年商10億円の中堅企業の顧客を多く抱えていることが特徴です。顧客の売上構成比としては、割合が高い順に、サービス業、製造業、卸売業、と続いています。（株式会社大塚商会 2023年統合報告書より）

大塚商会の主な事業は、システムインテグレーション事業とサービス＆サポート事業があります。システムインテグレーション事業では、コンサルティングからソフトウェア・システムの企画・設計・開発、ハードウェアの導入・設置、ネットワーク環境の構築など、多種多様なソリューションを提供しています。連結子会社としてソフトウェア開発会社「株式会社OSK」やITディストリビューターの「株式会社ネットワールド」と連携し、それぞれのリソースを補い合っています。（株式会社大塚商会 2023年統合報告書より）

サービス＆サポート事業では、「たのめーる」と「たよれーる」の2つのブランドを中心に、お客様の情報システムや企業活動をトータルにサポートしています。具体的な内容としては、インターネット/クラウド事業・セキュリティ事業を展開しています。自社で両事業を行うことで、セキュリティレベルの高いクラウド環境の構築が可能です。（株式会社大塚商会 2023年統合報告書より）

また、組織図を読み解くと、営業本部の中でも「中央第一営業部」と「中央第二営業部」と各エリアごとの支店、「ビジネスパートナー事業部」といったパートナー販売・アライアンスを担当する部署があることがわかります。

パートナー企業募集ページにおいては、特にコンサルティング企業と金融機関の募集に注力しています。株式会社大塚商会は持ち前の取り扱い商材数を活かした幅広い提案・支援が可能であることから、経営戦略支援を行うコンサルティング企業や金融機関は相性のよいパートナー企業になるでしょう。

2.2024年第1四半期の業績推移

ここからは、株式会社大塚商会の2024年第1四半期の業績について解説します。

2024年1〜3月の連結売上高は266,664百万円（前年同期比9.9％増）となりました。連結営業利益については、17,242百万円（前年同期比2.2％増）、連結経常利益は17,641百万円（前年同期比1.2％増）となりました。（株式会社大塚商会 2024年12月期第1四半期 決算説明資料より）

2024年12月期 第1Q決算短信に下記の記載があることから、AIの活用を含めたDX推進による業務プロセス改革や生産性向上を実現してきたノウハウやソリューションの紹介から、顧客それぞれの状況に合わせた課題解決への提案を背景に、売上高・利益ともに過去最高となったことが読み取れます。

次に、セグメントごとの業績を読み解きます。上記が、システムインテグレーション事業・サービス&サポート事業それぞれのセグメント別の連結売上高です。(株式会社大塚商会 2024年12月期第1四半期 決算説明資料)

システムインテグレーション事業の売上高は1,754億30百万円で、前年同期比は10.8％の増加となりました。パソコンや複写機等の増加によるハードウエアの伸びに加え、「SMILEシリーズ」などパッケージソフトや受託ソフト等も順調に推移し、増収となりました。(2024年12月期　第1Q決算短信より)

サービス&サポート事業の売上高は912億33百万円で、前年同期比の8.2％増加しています。

オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」などストックビジネスに引き続き注力し、増収となりました。(2024年12月期　第1Q決算短信より）

次に、重点戦略事業の業績を読み解きます。重点事業としては、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、オリジナル統合業務ソフト製品「SMILE」、ナレッジマネジメントシステム「ODS」、セキュリティビジネス「OSM」を挙げています。それぞれ売上高としては上記の通りで、オリジナル統合業務ソフト製品「SMILE」においては、増減率-12.9%となりましたが、その他の製品はいずれも増収となりました。

特に、セキュリティビジネス「OSM」は2024年1〜3月では増減率+26.1%と大幅に増加しています。

サーバーの販売台数は、2023年12月期決算（2023年1〜12月）ではプラスであったものの、今期は減少しています。しかし、複合機、パソコン、クライアント計の販売台数は、引き続き増加しています。

なお、当社はAIを用いた営業活動支援にも注力しています。生成AIをつかった営業支援サービスを提案するだけではなく、社内システムにも展開・応用することで営業生産性を向上しています。(株式会社大塚商会 2024年12月期第1四半期 決算説明資料より)

上記は、AIを活用した営業支援サービスが影響をした受注金額です。2023年第1四半期と比べて、受注金額が上昇していることがわかります。(株式会社大塚商会 2024年12月期第1四半期 決算説明資料より)

3.2024年第1四半期の主要ニュース

ここからは、2024年 第1四半期 （2024年1月〜3月）に公開された主要なニュースリリースをまとめます。

3-1.「たよれーる生成AIチャット powered by GPT-3.5」を提供開始（2024年1月24日公開）

ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会は、2018年からサービス提供している「たよれーるAIチャットボットサービス」の新シリーズとして、GPTを搭載したAIチャットボット「たよれーる生成AIチャット powered by GPT-3.5」を2024年1月31日より提供を始めました。

「たよれーる生成AIチャット powered by GPT-3.5」では、従来のAIチャットボットの機能である社内外の問い合わせへの対応だけでなく、文章コンテンツの作成や要約、翻訳などのChatGPT特有の機能が利用できます。

これにより、導入企業は各利用者のパソコンやスマートフォンから、企業独自のQ＆Aとレポートやメールのテキスト作成や、議事録といった文章の要約サポートなどの利用ができます。AIチャットボット単体で問い合わせや社内情報検索の解決率が高まり、回答を得るまでにかかる時間が短縮されることで、業務の効率化や従業員満足度の向上に繋がります。

詳細：https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2024/240124.html

3-2.組織変更及び人事異動に関するお知らせ

3-2-1.組織変更及び人事異動に関するお知らせ（2024年1月25日公開）

株式会社大塚商会は、2024年1月25日開催の取締役会において、2024年2月1日付けで、以下のとおり組織変更及び人事異動を行うことを決定しました。

詳細：https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2024/240125.html

3-2-2. 人事異動に関するお知らせ（2023年2月22日公開）

株式会社大塚商会は、2024年2月22日開催の取締役会において、2024年3月27日付けで、以下のとおり人事異動を行うことを決定しました。

詳細：https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2024/240222.html

3-3.地域全体での災害対策DXソリューション「みえーるプラットフォーム」を販売開始（2024年2月6日公開）

株式会社大塚商会は、災害発生時に企業拠点における被害状況や備蓄品の状況などをIoT技術を使って一元的に見える化し管理する「みえーるプラットフォーム」を開発、2024年2月7日から販売開始しました。

大塚商会が販売する「みえーるプラットフォーム」は、企業の支店・工場・店舗など、拠点の避難状況や、備品や備蓄品の状況などをIoT技術を使って一元的に見える化し管理します。また、地域の自治体と避難所情報の連携も可能なことから、企業単独での対策に留まらず、地域全体での対策に貢献できます。

詳細：https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2024/240206.html

3-5.企業でのAI活用を支援するAI関連研修メニューを提供開始（2024年3月21日公開）

株式会社大塚商会は、企業におけるAI活用を支援する研修メニューを開発・拡充し、2024年3月25日より提供開始しました。

大塚商会ではこれにより、データ活用のために必要な「dotDataビジネスアナリティクス人材育成サービス」、生成AIを活用するためMicrosoft Copilotの導入を予定している企業に「Copilot for Microsoft 365活用研修」を提供します。企業におけるAI活用とAI人材育成の手助けをすることで「AIの民主化」を推進していきます。

詳細：https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2024/240321.html

4.今後の取り組み

ここからは、今後の展望について読み解きます。基本方針と中期経営計画は上記の通りです。営業利益率・経常利益率ともに7%定着を目指しています。(株式会社大塚商会 2023年12月期 決算説明資料より）

上記は、2024年12月期の事業計画です。売上高10,260億円(前年同期比5.0％増)、営業利益685億円(前年同期比8.8％増)、経常利益690億円(前年同期比6.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益476億70百万円(前年同期比0.5％増)と予測されています。(株式会社大塚商会 2024年12月期第1四半期 決算説明資料より)

なお、同社では引き続き「まるごと」に向けた組織変更を行います。

複合機販売に特化するのではなく、一気通貫してソリューションを提案できる組織に変革すべく、「まるごとマーケティング本部」という名前に変更しました。(株式会社大塚商会 2024年12月期第1四半期 決算説明資料より)

5.まとめ

2024年12月期 第1四半期は、引き続き「オフィスまるごと」の方針から顧客の状況に基づいたノウハウやソリューションの紹介や、最新のAIソリューション提案を行うことで、好業績であったことがわかります。

今後は、さらに「まるごと」に向けて一気通貫したソリューション提案を行いながら、IT人材が不足しがちな中堅・中小企業のDX化を支援する方針であることが伺えます。

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