【決算速報】大塚商会 AIの活用を含めたDX推進により、売上高・利益ともに過去最高を達成
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パートナー戦略において、協業先のIR資料やニュースリリースから最新の動向を入手しておくことは必要不可欠です。本記事では、2024年12月期 第2四半期決算資料(2024年8月1日発表)より、株式会社大塚商会の動向と今後の展望を各種資料からまとめました。

「ごく一部の代理店しか売ってくれない・・・」
「スプシでの契約管理やメールでの情報共有など、業務が煩雑」
「代理店データが可視化できず、施策も意思決定も属人化している」
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株式会社大塚商会は、システムインテグレーション事業とサービス&サポート事業を展開しています。サービス&サポート事業では、システム導入後のサポートとして、オフィス用品通販サービス「たのめーる」や企業における総務、人事、経理、情報システムなどの効率化サービス「たよれーる」を展開しています。
「オフィスまるごと」をコンセプトに掲げ、オフィス関連機器の開発から販売、その後のサポートまで、一気通貫で価値提供ができる体制を構築しています。
なお、IT流通のプラットフォーマーとしての役割にも注力しています。対ベンダーの観点では、国内・海外のベンチャー企業から大企業まで、様々な企業の製品販売に取り組んでおり、取り扱いメーカー数は約2,400社です。サイボウズ株式会社、ZVC japan株式会社など、多くの大手ベンダー企業のパートナーアワードにて受賞歴があり、強い販売力を持っていることがわかります。

対エンドユーザーの観点では、約29.5万社と多くの顧客基盤を持っており、規模・業種・部署ともさまざまなお客様との商談やお問い合わせ、サポート内容の蓄積をつづけています。(株式会社大塚商会 2024年統合報告書より)

サービス&サポート事業では、「たのめーる」と「たよれーる」の2つのブランドを中心に、顧客の情報システムや企業活動をトータルにサポートしています。「たよれーる」では、日本最大級のテクニカル系コールセンターに加えて、グループ最大人員構成を占める技術職によるオンサイトサポートなど、顧客のどんな「お困りごと」も解決できる体制を整備・拡充しています。(株式会社大塚商会 2024年統合報告書より)

また、組織図を読み解くと、営業本部の中でも「中央第一営業部」と「中央第二営業部」と各エリアごとの支店、「ビジネスパートナー事業部」といったパートナー販売・アライアンスを担当する部署があることがわかります。
パートナー企業募集ページにおいては、特にコンサルティング企業と金融機関の募集に注力しています。株式会社大塚商会は持ち前の取り扱い商材数を活かした幅広い提案・支援が可能であることから、経営戦略支援を行うコンサルティング企業や金融機関は相性のよいパートナー企業になるでしょう。
ここからは、株式会社大塚商会の2024年第2四半期(中間期)の業績について解説します。

2024年1〜6月の連結売上高は569,722百万円(前年同期比9.3%増)となりました。連結営業利益については、38,843百万円(前年同期比5.8%増)、連結経常利益は39,852百万円(前年同期比5.9%増)となりました。(株式会社大塚商会 2024年第2四半期 決算説明資料より)
2024年12月期 第2Q決算短信に下記の記載があることから、AIの活用を含めたDX推進による業務プロセス改革や生産性向上を実現してきたノウハウやソリューションの紹介から、顧客それぞれの状況に合わせた課題解決への提案を背景に、売上高・利益ともに過去最高となったことが読み取れます。
当社グループは、「お客様に寄り添い、DXでお客様と共に成長する」を2024年度のスローガンに掲げ、営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の強化に努めました。その上で、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションなど、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例を踏まえながら、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。

次に、セグメントごとの業績を読み解きます。上記が、システムインテグレーション事業・サービス&サポート事業それぞれのセグメント別の連結売上高です。(株式会社大塚商会 2024年第2四半期 決算説明資料より)
システムインテグレーション事業の売上高は3,855億21百万円で、前年同期比は10.1%の増加となりました。パソコンや複写機等の増加によるハードウエアの伸びに加え、「SMILEシリーズ」などパッケージソフトや受託ソフト等も順調に推移し、増収となりました。(2024年12月期 第2Q決算短信より)
サービス&サポート事業の売上高は1,842億1百万円で、前年同期比の7.9%増加しています。オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」などストックビジネスに引き続き注力し、増収となりました。(2024年12月期 第2Q決算短信より)

次に、重点戦略事業の業績を読み解きます。重点事業としては、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、オリジナル統合業務ソフト製品「SMILE」、ナレッジマネジメントシステム「ODS」、セキュリティビジネス「OSM」を挙げています。それぞれ売上高としては上記の通りで、オリジナル統合業務ソフト製品「SMILE」においては、増減率-4.3%となりましたが、その他の製品はいずれも増収となりました。
特に、セキュリティビジネス「OSM」は2024年1〜6月では増減率+23.2%と大幅に増加しています。
複写機の販売台数は、2024年第1四半期期決算(2024年1〜3月)ではプラスであったものの、今期は減少しています。サーバーにおいても、前回決算に引き続き減少しました。しかし、パソコン、クライアント計の販売台数は、引き続き増加しています。

なお、大塚商会はAIを用いた営業活動支援にも注力しています。生成AIをつかった営業支援サービスを提案するだけではなく、社内システムにも展開・応用することで営業生産性を向上しています。(株式会社大塚商会 2024年12月期第1四半期 決算説明資料より)

上記は、AIを活用した営業支援サービスが影響をした受注金額です。2024年第1四半期と比べて、受注金額が上昇していることがわかります。(株式会社大塚商会 2024年第2四半期 決算説明資料より)
ここからは、2024年第2四半期 (2024年4月〜6月)に公開された主要なニュースリリースをまとめます。
株式会社大塚商会は、2024年4月11日開催の取締役会において、2024年4月12日付けで、下記のとおり組織変更及び人事異動を行うことを決定しました。

詳細:https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/ir/media/kaiji20240411soshiki.pdf
株式会社大塚商会は、経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、「DX注目企業2024」に選定されました。
「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を「DX銘柄2024」として選定するものです。「DX注目企業2024」は、特に企業価値貢献部分において、注目されるべき取り組みを実施している企業を評価するものです。
今回の選定により、同社は、AIを取り入れたDXの取り組みを進め、さらなる変革、新たな価値創造を目指します。

詳細:https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2024/240528.html
株式会社大塚商会は、2024年6月24日開催の取締役会において、2024年7月1日付けで、下記のとおり組織変更及び人事異動を行うことを決定しました。


詳細:https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/ir/media/kaiji20240625soshiki.pdf

ここからは、今後の展望について読み解きます。基本方針と中期経営計画は上記の通りです。営業利益率・経常利益率ともに7%定着を目指しています。(株式会社大塚商会 2024年第2四半期 決算説明資料より)

上記は、2024年12月期の事業計画です。売上高10,260億円(前年同期比5.0%増)、営業利益685億円(前年同期比8.8%増)、経常利益690億円(前年同期比6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益476億70百万円(前年同期比0.5%増)と予測されています。(株式会社大塚商会 2024年12月期第1四半期 決算説明資料より)

なお、同社では引き続き「まるごと」に向けた組織再編を行います。
複合機販売に特化するのではなく、一気通貫してソリューションを提案できる組織に変革すべく、2024年4月に「まるごとマーケティング本部」という名前に変更しました。
そして2024年7月からは、「まるごとマーケティング戦略推進事業部」として、全社組織を再編し、新たに「まるごとマーケティング戦略推進部」と「まるごとマーケティングプロモーション部」が加わりました。(株式会社大塚商会 2024年第2四半期 決算説明資料より)

2024年12月期 第2四半期は、引き続き「オフィスまるごと」の方針から顧客の状況に基づいたノウハウやソリューションの紹介や、最新のAIソリューション提案を行うことで、好業績であったことがわかります。
今後は、さらに「まるごと」に向けて一気通貫したソリューション提案を行いながら、IT人材が不足しがちな中堅・中小企業のDX化を支援する方針であることが伺えます。

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