資本提携とは？メリットや業務提携との違いを最新事例と併せてご紹介

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1.資本提携とは

資本提携とは、一方の企業が提携先企業の株式を取得、あるいはそれぞれの企業が株式を持ち寄った上で、複数企業がお互いの資源を出し合って協力体制を築くことです。

業務提携と違い資本関係を持つため、より強固な協力関係を築くことができます。信頼関係を構築しやすくスピーディに資源を組み合わせることができるため、競合他社よりも優位に立てる可能性があります。また、どちらかが経営難になった際にも提携先企業に出資してもらえば、業務改善のための資本金を増やすことができるでしょう。

しかし、連携が強い分想定していたシナジーが発揮されなくても、契約解消が難しいというデメリットもあります。株式での調達・連携は、不可逆的なことがほとんどであり、サービスのアライアンス契約だけは解消できても、株式を買い戻すことは大変難しいです。また、シェア率にもよりますが、提携先企業が自社の経営権の一部を得ることになる場合もあるため、経営を自社の裁量だけで進めにくくなってしまうことも懸念点として考慮しておきましょう。

2.資本提携を行うメリット

この章では、資本提携を行うメリットについてご紹介します。

メリットをしっかりと把握しておくことで、自社にとってより最適なアライアンス連携ができるでしょう。

2-1. メリット1：強固な関係を持つことができる

メリット1つ目は、業務提携よりも強固な関係を持つことができることです。

業務提携の場合は資本関係はないため、提携先が他の企業とも契約を結んでいる際は希望が通らない場合もあります。一方で、資本提携であれば関係性を強化できるため、特に出資先の企業は、仕入れや販売などの取引において有利な条件で取引できる可能性が高いです。

資本関係を持つことでリソースを優先的に共有してもらえる可能性が高いため、スムーズに提携を進めたい際は資本提携が有効でしょう。

2-2. メリット2：財務体質が改善できる

メリット2つ目は、出資を受ける企業が財務難であった場合は、財務体質の改善が期待できることです。

連携先と資本を共有することで、技術は保有しているが経営難である企業は財務体質を改善することができます。また、出資元の企業としても、自社で開発するよりもコストを抑えて出資先の技術を確保できるため、Win-Winの関係になると言えるでしょう。

2-3. メリット3：独立性を保つことができる

メリット3つ目は、お互いに経済支配権を持つことがないため、それぞれ独自性を保つことができることです。

買収の一つである株式譲渡では、株式の過半数を譲り渡すことで経営権が売り手側から買い手に移りますが、資本提携では、譲渡する株式は1/3に抑えることが一般的です。

つまり、資本関係を持ちつつも、お互いに独自性を保ったまま協業することができます。

3.2022年の資本提携事例

資本提携を行うメリットについてご理解いただけたかと思いますが、実際にどのような連携が行われているのでしょうか。

ここでは、2022年の業務提携事例をご紹介します。

3-1. ソフトバンク株式会社×Marindows株式会社

ソフトバンク株式会社と、情報通信革命で海洋・海事産業を日本最大の成長産業へと変革させることを目指すMarindows株式会社は、国内外での伴走型サポートによるDX加速を目的に、デジタルサービス事業に関する業務提携を締結しました。

海事産業では高齢化による人材不足が課題となっており、DXによる生産性向上が求められています。その中で、共同で小型船舶の安全・安心な運航に向けた、衛星電話ソリューションの導入を進めたり、ソフトバンク株式会社がMarindows株式会社へクラウド環境を提供し、海洋統合デジタルプラットフォームの開発を促進します。

• 公開日：2022年7月26日

• 詳細：https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2022/20220726_02/

​​3-2. 株式会社LIFULL×Hash DasH Holdings株式会社

住宅・不動産ポータルサイト「LIFULL HOME'S」などの企画・運営を行う株式会社LIFULLとデジタル証券事業を手がけるHash DasH Holdings株式会社は、資本・業務提携契約を締結しました。

本提携により、株式会社LIFULLが保有する不動産・収益物件情報や顧客ネットワーク、サイトトラフィック等の経営資源と、Hash DasH Holdings株式会社が持つブロックチェーンや金融市場における技術や知見を相互に活用することが可能となり、新しい不動産金融商品や取引方法の開発が可能になることが期待されています。

• 公開日：2022年2月25日

• 詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000235.000033058.html

3-3. 株式会社マイナビ×株式会社Study Valley

就職・転職・進学情報の提供や人材派遣・人材紹介などを主業務とする人材・広告企業である株式会社マイナビと、探究学習EdTechプラットフォーム『TimeTact』を提供する株式会社Study Valleyは、資本業務提携契約を締結しました。

2022年度からの学習指導要領の改訂に合わせて、株式会社マイナビが展開する高校生向けオンライン学習プログラム「locus（ローカス）」、株式会社Study Valleyが展開する探究学習EdTechプラットフォーム「TimeTact（タイムタクト）」など、両者が培った強みを活かしながら、教育業界に対する新しい価値の創造およびサービスの提供行う予定です。

• 公開日：2022年6月22日

• 詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001641.000002955.html

3-4. 株式会社アイドマ・ホールディングス×H.I.F.株式会社

法人データベースである「BIZMAPS」を運営する株式会社アイドマ・ホールディングスと、AI与信審査技術の開発と提供及び同技術を用いたFintechサービスの提供を行うH.I.F.株式会社の資本業務提携契約です。

本提携では、株式会社アイドマ・ホールディングスの展開するBIZMAPSと、H.I.F.株式会社のAI定性与信審査モデルが算定した与信情報及び反社チェック機能を連携させることで、営業支援においてアポイントや受注の確度を向上させながら、債権回収可能性の判定や反社チェック等の管理領域における必要な情報提供も実現できます。

• 公開日：2022年3月10日

• 詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000010457.html

3-5. KIYOラーニング株式会社×株式会社データミックス

個人向け事業としてオンライン資格取得講座「スタディング」を、また法人向けには社員教育クラウドサービス「AirCourse（エアコース）」を展開しているKIYOラーニング株式会社は、データサイエンス領域での教育事業やデータ・AIを活用した事業を手掛ける株式会社データミックスの、資本・業務提携契約です。

本提携により、データサイエンス教育やオンライン試験システムの共同展開、AIを生かした教育サービスの研究開発などを行うことで、両社強みを活かした教育サービスを開発していく方針です。

• 公開日：2022年1月17日

• 詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000025499.html

3-6. ADlive株式会社×株式会社関西ぱど

店舗向けWEB来店促進サポートサービス「Locaop（ロカオプ）」を展開する株式会社ロカオプ（旧ADlive株式会社）とフリーペーパー、チラシ、WEBを駆使した広告を得意とした株式会社関西ぱどの資本業務提携です。

スマートフォンの普及を背景に、店舗型ビジネスにとってGoogleをはじめとした検索エンジンや、Map、Instagram等のSNSを活用した集客が不可欠となってきています。本提携では、ADlive株式会社のオンライン集客のノウハウと株式会社関西ぱどの地域密着型ビジネスのノウハウを結集し店舗型ビジネスの集客とオペレーションのDX化支援を行います。

• 公開日：2022年4月4日

• 詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000040797.html

3-7. 株式会社スマサポ×ENECHANGE株式会社

不動産市場のDXを推進するサービスを生み出す不動産テック企業の株式会社スマサポと、カーボンゼロを推進するエネルギーテック企業のENECHANGE株式会社の資本業務提携です。

本締結により、株式会社スマサポがサービスを展開する200万を超える世帯に向けて、電気・ガスの比較切り替えを考えるお客様に向け展開するENECHANGE株式会社のエネルギープラットフォーム事業を提供してまいります。

株式会社スマサポの顧客基盤と、ENECHANGE株式会社のエネルギーテックの技術をかけ合わせた連携です。

• 公開日：2022年8月5日

• 詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000049968.html

3-8. 株式会社ベネッセホールディングス×paiza株式会社

学生向け通信教育教材や社会人向けの学びのプラットフォームを展開する株式会社ベネッセホールディングスとITエンジニア向け国内最大の転職・就職・学習プラットフォームを提供するpaiza株式会社の資本提携契約です。

本提携を通じて、株式会社ベネッセホールディングスは、paiza株式会社の行う国内最大のITエンジニア向け転職・就職・学習プラットフォームの運営を通じた社会ニーズの高いエンジニアの育成・就職支援を後押し、両社の既存サービスの価値向上を目指していきます。

• 公開日：2022年8月31日

• 詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001064.000000120.html

4.まとめ

資本提携により、企業間でニーズに合わせて資本や技術、顧客基盤を共有しあうことができます。業務提携との違いを踏まえた上で、適切なアライアンス体制を築きましょう。

しかし、ただ自社のメリットだけを考えた体制を構築しても、長期的な関係構築は難しいです。協業先とWin-Winな関係を築くことで、売上拡大を目指しましょう。

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